よくある質問

Q.ご相談をお受けしております


A.経営・会計・税務に関するご相談への対応について

当事務所では、皆様の経営・会計・税務に関する相談をお受けしております。
相談をご希望の際は、事前に電話等で希望日と相談内容の概要をお聞かせ下さい。日程を調整のうえ対応させて頂きます

【当事務所は、面談相談を標準としております】
電話等では時間と情報が限られており、相談内容を十分に聞き取ることや判断することができず、結果として一般的または仮定の回答となる場合がございます。
全ての相談に対し、直接お会いしてお話を聞き、現場・現物を見て判断することが一番と考えておりますので、遠慮なくお問い合わせ下さい

Q.法人の経営と申告に関する相談について


A.経営者の方からよくあるご相談は、以下のようなものがあります

○ 帳簿のつけ方や書類の保存方法がわからない
○ 月次試算表の活用の仕方がわからない
○ 会計処理があっているか知りたい
○ 決算書の見方がわからない
○ タイムリーに業績を把握したい
○ 月々の儲けを把握したい
○ 前年比較ではなく、予算または目標などの計画値と比較したい
○ 同業他社と比較して儲かっているかどうか知りたい
○ 黒字経営を目指したい
○ 税金が適正かどうか知りたい
○ 節税を考えたい
○ 売上の請求と入金の管理ができていない
○ 自社株について知りたい・・・など

Q.個人の税金に関する相談について


A.個人の方からよくあるご相談は、以下のようなものがあります

○ 確定申告が必要かどうか知りたい
○ 申告の仕方がわからない
○ 医療費控除、年金受給者の還付手続きをしたい
○ 住宅ローン控除について知りたい
○ マイホームを売却した時の税金について知りたい
○ サラリーマンの方で給与のほか副収入がある
○ 2ヶ所以上の給与収入、または複数の所得がある
○ 所得税のほか、住民税、国民健康保険料、事業税の節税を考えたい
○ 帳簿のつけ方や書類の保存方法がわからない
○ 消費税の申告が必要になった
○ 青色申告にしたい
○ 土地や建物を貸付けている
○ 法人成りを考えている・・・など

Q.相続に関する相談について


A.相続や贈与についてよくあるご相談は、以下のようなものがあります

○ 相続税の申告が必要かどうか知りたい
○ 相続税がかかるか知りたい
○ 将来納めることになる相続税を試算したい
○ 遺言に関するアドバイスが欲しい
○ 財産目録を作成したい
○ 相続税の節税を考えている
○ 過去に申告納付した相続税が適正かどうか知りたい
○ 生前にできる相続対策を知りたい
○ 妻や子供への贈与を考えている
○ 贈与税の申告が必要かどうか知りたい
○ 贈与税がかかるか知りたい
○ 相続時精算課税制度について知りたい・・・など

Q.セカンドオピニオンの対応について


A.セカンドオピニオンは、当事務所が標準としている面談相談の一環です

経営・会計・税務に関し、現在お付き合いされている専門家がいる方に対しては、セカンドオピニオンとしての相談もお受けしております。
○ ある提案を受けたが決断を迷っている方
○ 専門家との話し合いがまとまらず困っている方
○ 専門家に依頼(希望)したが、そのとおりの処理がされているか心配な方
○ 既に申告したが、『この会計処理でよかったのか・・・』気になる点がある方
○ 過去に納付した税金が納め過ぎかどうか気になる方
など、第二の意見としてご参考になればと思っております。

セカンドオピニオンは、長期間または複数回にわたる継続的なサービスではございませんが、皆様のお話と申告書・提案書などの書類をもとに、口頭によるアドバイスを致します。
口頭によらず、書面での診断・提案をご希望の場合は、事前にお見積もりのうえ有料とさせて頂きますのでご相談下さい。

Q.帳簿のつけ方がわかりません


A.記帳指導を行います

法人経営、個人自営業に関わらず、事業を経営されている方に対しては、帳簿の記入方法や証憑書類の保管方法などの記帳指導を、関与後の標準業務として行っていきます。
また、ご希望の場合は、会計ソフトによる記帳指導と操作指導を併せて行います。

Q.決算申告が近づいてきましたが帳簿が全く整理できていません


A.決算申告が初めて、税理士に依頼することが初めての方はご相談下さい

【関与するにあたって】
帳簿の作成と証憑書類の保管は、法人・個人事業者の必須作業となりますので、領収書のみをお預かりした原始帳簿の作成(=経理代行)は、原則お引き受けしておりません。
ただし、決算申告が初めての方や税理士に依頼することが初めての方は、ご依頼の時点で帳簿や証憑書類が全く整理されていない場合でも、決算申告業務をお受けしております。併せて、関与1年目の標準業務として帳簿の記入方法や証憑書類の保管方法をご指導します。

Q.顧問契約は必要ですか


A.年1回、決算申告のみも対応が可能です

法人・個人事業者(自営業者)の方を対象とした業務については、月々の業績管理から決算予測、申告、納税までトータルに対応するため、顧問契約をご提案しておりますが、顧問契約は関与の条件ではありません。

○ 現金商売で業績の把握がシンプル
○ 取引先と取引額がほぼ一定しており処理が複雑でない
○ 手書き帳簿または伝票の作成まではできている
○ 会計ソフトを利用して損益を管理できている

など、決算申告のみのご依頼もお受けしておりますのでご相談下さい。

Q.会計システムの導入について


A.会計システムの導入をサポートしております

○ 帳簿が手書きの方
○ 他の会計システムへ移行をお考えの方
○ 会計システムに興味はあるが使ったことがないので不安という方
○ 会計システムを決算書作成のためだけに使っている方
○ 消費税の申告が必要になった

などに対し、業種や事業規模に応じた会計システムのご提案をさせて頂きます。
また、巡回監査や決算申告関与をご利用頂くことで、登録・設定などの立ち上げからその後の操作指導と活用方法まで、トータルにサポート致します。

Q.会計システムは決まっていますか


A.業績管理に役立つ会計システムをご提案しております

【1】会計システムの使い分け
会計システムを選択される際の参考として下さい。

【2】TKC会計システム
当事務所では、データの互換性を含めて経営・会計・税務をトータルにサポートすることが重要と考え、システムをTKCに統一しております。
巡回監査を利用される方に対しては、その機能性を体感して頂きたいため、業績管理に優れたFX2を第一にお薦めします!
※FX2はレンタル制を採用しており、ソフトウェアのレベルアップに伴う費用は一切発生しません。また法令改正等にも迅速に対応し、常に最新のソフトを保証します。
TKC自計化システムと各サポート料金については、こちらをご覧下さい。

【3】市販会計ソフト
年1回のみ決算申告関与を希望される方は、現在お使いの会計システムがご利用になれます。
ただし、弥生会計、エプソン、JDL、勘定奉行、PCAなど様々ある市販会計ソフトは、それぞれ仕様が違うため、対応できる業務が限定される可能性があります。
私自身、これらの市販会計ソフトを経験してきましたので、概ねこれらの市販会計ソフトのサポートは可能ですが、ご利用の市販会計ソフトの機能・操作性により個別に対応していきたいと思っております。

Q.個人の記帳指導と会計ソフトについて


A.会計ソフトの利用はとても有効です

個人事業者のうち、事業内容または記帳すべき内容がシンプルであり、特に業績の管理が不要ということであれば、帳簿の作成は手書きでも十分と思われます。
ただし、平均して1日1回以上入金または支払いがある場合や、定期的に業績を確認したいとお考えの場合は、会計ソフトの利用をおすすめします。また、青色申告の65万円控除の適用を受けたいと考えた場合、備え付けるべき帳簿を全て手書きするとなると相当な時間と手間が必要ですが、会計ソフトを利用すると簡単にまとめることができます。
このほか、平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大される改正がありますので、これに対応するためにも会計ソフトの利用をご検討下さい。

【個人の記帳義務について】

○ 個人の記帳義務の改正内容:帳簿の作成と保存が義務付けられます
○ 個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について(国税庁HP)
○ はじめてみませんか?青色申告!(PDF)

Q.給与計算の支援について


A.給与計算システムの導入をご提案しております

給与計算の支援として給与計算代行もお受けしておりますが、当事務所では、第一に給与計算システムの導入をご提案しております。会計システムを使って自計化するのは苦手という方でも、給与計算システムから始めて見ては如何でしょうか。
給与計算システムは月額レンタル制となっておりますが、会計システム同様、登録・設定などの立ち上げからその後の操作指導まで、トータルにサポート致します。

給与計算システム(PX2)のご紹介(社会保険関係書類の作成も可能です)

●給与計算システム利用料・・・月額4,500円(社会保険なし事業所は3,500円

※社員30人以下、消費税抜きの金額となります。月額レンタル料にはシステムサポート料が含まれておりますので、毎年のバージョンアップ料金は発生しません。なお、会計システムとセット利用の場合は上記金額より割引となります。

≫TKC会計システムのレンタル料は、こちらをご覧下さい

Q.法人・個人事業を対象とした業務に関する用語について


A.当事務所における用語についてご説明します

法人経営・個人事業を営んでいる方を対象とした業務について、当事務所では以下のとおり定義しております。他の事務所や記帳代行業者によっては、業務用語に様々な解釈があるようですのでご確認下さい。

【1】帳簿書類の区分
○ 証憑書類
・・・領収書や請求書、契約書、預金通帳、小切手帳など取引に関する証拠書類で、原始帳簿を作成するもととなる資料をいいます
○ 原始帳簿
・・・証憑書類をもとに現金や預金の出納帳、取引先毎の売掛金・買掛金台帳など、帳簿として貴社が整理し、集計・作成したものをいいます
○ 月次試算表等
・・・証憑書類や原始帳簿をもとに、当事務所がその内容を精査し数値を確定させて作成する試算表、仕訳帳のほか、予算実績比較や資金繰りなど、月々の経営助言資料をいいます

【2】業績を把握するタイミング
○ 月次決算
・・・毎月、発生主義で収益費用を計上し、減価償却費の引当やたな卸の振替・未経過勘定の計上など、本決算に準じた方法により処理し月単位で月次試算表等を作成すること(=これを月次決算の確定といいます)。本決算は月次決算の積み重ねであるという考えのもと、予算値との比較や資金繰り状況を確認することにより、より早く、より正確に業績を把握することができるため、経営判断に役立ちます。
○ 本決算
・・・申告のため(申告期限は、法人であれば決算日から2ヶ月以内、個人事業者の場合は翌年3月15日まで)に、それぞれ1年間の業績を集計し、決算報告書や税務申告書類を作成する業務をいいます
○ 月次巡回監査(決算監査)
・・・月次巡回監査とは、月次決算を確定させるために、当事務所が貴社を毎月訪問して証憑書類や原始帳簿および仕訳データを精査する業務をいいます。単に巡回監査ともいいます。決算監査は、月次決算で積み上げられた数値を本決算で改めて精査する業務をいい、年次監査ともいいます。

【3】仕訳データを入力する者
○ 自計化
・・・より早く、より正確に業績を把握することを目的として、仕訳データを貴社自らが会計システムに入力する方法です。当事務所では入力された仕訳データと原始帳簿・証憑書類をチェックし月次試算表等を完成させます。簿記の知識に自信がない場合でも、自計化開始の時点および月次巡回監査にてご指導致します。下記①~⑤の例を参考にご検討下さい。
①リアルタイムに業績を把握して、経営判断に繋げたい
②仕訳データを入力するための人員やPC設備は整っている
③売上データ、仕入データ、給与データなどの各種データを連動させたい
④経営改善のため、自社の業績を把握できる体制にしたい
⑤仕訳伝票の作成やエクセル帳票での業績の把握から脱却したいなど
○ 記帳代行
・・・貴社おいては、手書きやエクセルで作成された原始帳簿と証憑書類をご用意頂きます。当事務所ではこれらをお預かりのうえ会計システムに入力し、月次試算表等を完成させます。下記①~⑥の例を参考にご検討下さい。
①仕訳データを入力するための人員やPC設備が整っていない
②現金取引が多く、業績は売上高や仕入高などの数値から概ね把握できている
③エクセルで作成した管理帳票で業績は把握できている
④小規模のため自計化による会計システムの維持費が見合わないと考えている
⑤仕訳データを入力する時間を省きたい
⑥自計化の環境が整うまでの準備期間としての記帳代行も有効です
○ 自計化と記帳代行の違い
・・・記帳代行は仕訳データを当事務所で入力する分、自計化より月次試算表等の完成までの日数が数日かかります。また、入力の代行料が報酬に加算されます。
自社の業績をより早く、より正確に把握するには自計化をおすすめします。どちらでも完成して出力される月次試算表等は同じですが、記帳代行の場合、月次試算表等が出来上がるまでの内部資料がないため、経営判断で言う『次の一手』までのタイムラグが生じてしまいます。自計化と記帳代行の違いは、単に仕訳データを入力する者の違いではなく、社長が業績を知るタイミングの違いと考えてよいと思います。
○ 経理代行
・・・原始帳簿がまったく作成されていない状態で、お預かりした証憑書類からダイレクトに月次試算表等を完成させる業務をいいます。当事務所では、『決算申告が初めての方』や『税理士に依頼することが初めての方』を除き、経理代行は原則お引き受けしておりませんが、記帳代行や自計化へ移行できるよう記帳指導を行います。
○ 記帳代行と経理代行の違い
・・・関与先において原始帳簿を作成されているか、いないかで異なります。他の事務所や記帳代行業者では、当事務所で言う経理代行を記帳代行と定義するなど様々な解釈があるようですのでご注意下さい。

【4】関与の形態
○ 顧問契約
・・・月次巡回監査を実施し月次試算表等を完成させるため、毎月、貴社を訪問致します。月次決算の確定から経営助言、申告書作成業務までをトータルに対応するため、毎月の顧問料が発生する業務形態となります。ただし、顧問契約は関与の条件ではありませんので、月次巡回監査(月次試算表等の作成)を希望しない関与については顧問契約は必要ありません。
○ 年1回関与
・・・毎月の関与はありません。決算申告時期に決算申告書類を作成するために関与する業務形態であり、月々の顧問料は発生しません。業績の把握と月次試算表等の作成は貴社が自ら行うことになります。

Q.仕訳件数のカウント方法について


A.報酬料金を算定する際の仕訳件数についてご説明します

当事務所では、法人や個人事業者で会計処理を伴う方の報酬料金を算定する際は、売上や資本金・当期利益などの会社の規模ではなく、仕訳件数を基準としています。

【1】年間仕訳件数の調べ方
・・・次の(1)~(5)の何れかで、今後の年間仕訳件数の見込みを把握します。
(1)会計ソフトを利用(仕訳件数を集計する機能あり)・・・その件数
(2)総勘定元帳から・・・総勘定元帳の全頁(勘定科目すべて)の行数の合計÷2
(3)仕訳(日記)帳から・・・仕訳(日記)帳の全行数
(4)会計伝票から・・・会計伝票の枚数(振替伝票がある場合は1枚とせず、全行数)
(5)手書きの帳簿などから・・・次の①~⑤の合計数
①現金出納帳の行数(出納帳がない場合は、領収書の枚数)
②当座勘定照合表の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
③普通預金通帳の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
④売上の請求書の件数
⑤仕入や外注費、他の支払いの請求書の件数
(注)関与先の会計処理により、入力すべき仕訳件数は異なります。

【2】仕訳件数の使い分け
(1)月額顧問料などを算定する場合
・・・上記【1】の年間仕訳件数を12ヶ月で割った、1ヶ月平均の月次仕訳件数を基準
(2)(1)以外の年1回の報酬を計算する場合
・・・上記【1】の年間仕訳件数そのものを基準

経営アドバイス・コーナー

関東信越税理士会所属

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