料金について


当事務所の主な料金体系は以下となります。
売上(収入)高や所得(利益)金額によらず、処理内容・所要時間に応じた金額となっており、料金は事前にお見積りさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください

Ⅰ.顧問契約/料金表1【法人・個人事業に対する巡回監査】
Ⅱ.顧問契約以外/料金表2【年1回決算申告のみ(法人・個人事業者)】
Ⅲ.個人の料金表【所得税の確定申告】
Ⅳ.相続税・贈与税・譲渡所得の申告報酬【資産税業務】

Ⅰ.顧問契約/料金表1【法人・個人事業に対する巡回監査】


◆毎月発生する料金=月次巡回監査部分
【1】自計化の場合
(1)顧問料・・・定額制(月次仕訳件数を基準に算定します)
(2)会計システムのレンタル料(サポート料が含まれております)
【2】記帳代行の場合
顧問料・・・定額制(月次仕訳件数と関与先で用意される証憑書類と原始帳簿の程度を基準に算定します)

◆年1回発生する料金=決算監査部分
決算料・・・定額制(申告書等作成書類のボリュームを基準に算定します)
※自計化、記帳代行に関係なく同額となります

≫詳しくは、料金表1/顧問契約をご覧下さい

≫会計システムのレンタル料については、こちらをご覧下さい

Ⅱ.顧問契約以外/料金表2【年1回決算申告のみ(法人・個人事業者)】


月々の顧問料(料金)は発生しません。決算申告後の請求となります。
なお、会計システムについては関与先による自計化を前提としておりますので、各自ご用意のうえ管理して頂きます

≫詳しくは、料金表2/顧問契約以外をご覧下さい

Ⅲ.個人の料金表【所得税の確定申告】


申告をしなければならないものか、申告をしたほうが良いものかなど、申告するに至った理由をもとに、処理内容に応じた金額となっております。
※自営業者の方は、上記ⅠまたはⅡも併せてご覧下さい

≫詳しくは、料金表(年1回申告のみご依頼の場合)をご覧下さい

Ⅳ.相続税・贈与税・譲渡所得の申告報酬【資産税業務】


相続税、贈与税、譲渡所得の申告など資産税業務に関する報酬は以下を参考にして下さい。相続税の申告については、評価業務の種類と件数・作成書類の内容を基準に、遺産額・相続人の数を考慮し算定させて頂きます。また、申告の判定や評価業務については、作成書類の内容を基準に算定させて頂きます。
なお、表示の金額は税抜き金額のため別途消費税がかかります

【1】相続税、贈与税、譲渡所得に関する相談料
相続税と贈与税、譲渡所得などの資産税に関する相談料は、当方の訪問による60分以内の相談を標準としております。口頭による対応となりますが、シミュレーションを含めた書面の作成を希望される場合には、下記【6】相続税申告シミュレーションをご検討下さい

○ 訪問によるご相談(60分以内) ・・・5,000円(税込金額)
○ 来所によるご相談(90分以内) ・・・5,000円(税込金額)

【2】相続税申告書作成報酬
相続税申告書作成報酬は、次の(1)~(3)の合計額となります
(1)基本報酬 ・・・ 基本報酬一覧表の報酬額(A)または報酬額(B)
(2)相続人加算報酬(1人当たり)
 ・・・30,000円
(3)財産評価報酬
①土地の評価(1利用単位当たり)
 ・・・50,000円
②非上場株式の評価(1社当たり)
 ・・・70,000円
 ・・・土地の評価が必要な場合は、1社当たり120,000円~

<基本報酬一覧表>

基本報酬一覧表

<報酬の計算例>
□ 遺産総額2.5億円(内訳は土地の評価件数7ヶ所、その他の財産は建物7棟、預貯金と上場株式、生命保険金ほか)で、相続人3人の相続事案の場合の相続税申告書作成報酬は以下となります
(1)基本報酬 ・・・ 600,000円
(2)相続人加算報酬 ・・・ 30,000円×(3人-1人)=60,000円
(3)財産評価報酬
①土地の評価 ・・・ 50,000円×(7件-1件)=300,000円
②非上場株式の評価 ・・・ 0円
(4)(1)+(2)+(3)=960,000円

【3】相続税の延納申請書作成報酬
○ 延納申請書作成(1人当たり) ・・・50,000円

【4】相続税の物納申請書作成報酬
相続税の物納申請書作成報酬は、申請額(物納税額)に応じ次の(1)~(3)の金額となります
(1)申請額が1億円以下 ・・・150,000円
(2)申請額が5億円以下 ・・・200,000円
(3)申請額が5億円超  ・・・250,000円

【5】準確定申告書作成報酬(被相続人の所得税・消費税の申告)
被相続人の所得税、消費税の申告に係る準確定申告書作成報酬は、次の(1)と(2)の合計額となります
(1)個人の確定申告の料金表
(2)申告書に添付する付表や各種届出書の作成一式 ・・・30,000円

【6】相続税申告シミュレーション
生前に相続税の申告シミュレーションを希望される場合は、次の(1)と(2)の合計額となります。現状分析、土地の簡易評価、相続税の試算、提案書の作成を行います。現状における相続税概算額の把握に重点をおいたシミュレーションとしてご活用下さい
(1)基本報酬 ・・・50,000円
(2)財産評価報酬
①土地の評価(1利用単位当たり) ・・・10,000円
②非上場株式の評価(1社当たり) ・・・50,000円
<報酬の計算例>
□ 上記【2】報酬の計算例の相続事案について、生前にシミュレーションを希望される場合の報酬は以下となります。
(1)基本報酬 ・・・ 50,000円
(2)財産評価報酬
①土地の評価 ・・・ 10,000円×(7件-1件)=60,000円
②非上場株式の評価 ・・・ 0円
(3)(1)+(2)=110,000円

【7】贈与税申告書作成報酬
贈与税申告書作成報酬は、次の(1)~(5)の合計額となります
(1)基本報酬 ・・・15,000円
(2)財産評価報酬
①土地の評価(1利用単位当たり)
 ・・・50,000円
②非上場株式の評価(1社当たり)
 ・・・70,000円
 ・・・土地の評価が必要な場合は、1社当たり120,000円~
③評価明細書の作成が必要な①②以外の財産(1評価当たり)
 ・・・15,000円
(3)相続時精算課税の適用あり(特定贈与者ごと)
①適用初年度 ・・・30,000円
②①以外の年度 ・・・10,000円
(4)配偶者控除の適用あり ・・・30,000円
(5)住宅取得資金等の非課税適用あり ・・・30,000円
<報酬の計算例>
□ 暦年課税で贈与財産が現金または預金であれば、贈与税申告書作成報酬は
→ 基本報酬のみの15,000円となります
□ 暦年課税で現金200万と相続時精算課税を適用(初年度)して土地1ヶ所の贈与を受けた場合の贈与税申告書作成報酬は
→ (1)15,000円+(2)①50,000円+(3)①30,000円=95,000円となります

【8】譲渡所得申告書作成報酬
譲渡所得のある申告書の作成報酬は、次の(1)の金額に(2)および(3)の金額を加算した合計額となります。原則、譲渡者1人当たりの報酬額となりますが、譲渡資産が共有財産である場合や、同じ申告年に複数の譲渡がある場合は調整させて頂きます。
なお、不動産所得や事業所得など譲渡所得以外の所得がある場合は、別途請求させて頂きますので個人の確定申告の料金表をご確認下さい
(1)基本報酬
譲渡所得の内訳書作成(1件当たり)の基本報酬となります
 ①譲渡価額が1,000万円以下 ・・・ 50,000円
 ②譲渡価額が2,000万円以下 ・・・100,000円
 ③
譲渡価額が3,000万円以下 ・・・150,000円
 ④譲渡価額が5,000万円以下 ・・・200,000円
 ⑤譲渡価額が5,000万円超については、別途お見積りします
(2)加算報酬その1
取得費・譲渡費用の算定にあたり関係書類の提示がない場合、または算定が容易ではなく事実関係に応じた精査を要する場合(概算取得費5%で申告を希望される場合を除きます)に基本報酬に加算させて頂きます
 ・・・上記(1)の金額の50%
(3)加算報酬その2
交換や買換えの特例など、取得資産の価額を考慮する場合に基本報酬に加算させて頂きます
 ・・・上記(1)の金額の50%

【9】実費負担とその他の報酬について
(1)以下の費用については、実費をご負担頂きます
※戸籍謄本や住民票の取得費用
※登記簿謄本や図面など不動産価額の算定に必要な資料の取得費用
※土地の現地調査や立会いに伴う旅費・交通費
※登記を行うための登録免許税・司法書士報酬
※土地や骨董品など専門家の評価が必要となる場合の報酬
(2)以下の業務については、別途お見積りのうえ報酬を請求させて頂きます
*財産評価にあたり特別に必要な申請や届出、調査などの手続きを伴う場合
*戸籍謄本や住民票、銀行残高証明書の取得代行
*登記簿謄本や図面など不動産価額の算定に必要な資料の取得代行
*税務調査の立会い
*遺産の分割がまとまらず、通常の申告書作成業務に支障がある場合

経営アドバイス・コーナー

関東信越税理士会所属

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