中小企業・個人事業者の方


【中小企業の経営者・個人事業者の皆様へ】

◆法人や個人、事業規模や業種に関わらず、中小企業の経営は、節税・資金繰り・経営改善など、様々な対策を必要としています。全て大切な対策ですが、関与先に一番必要な対策は何か、なぜ必要なのかを検討することが重要です。
◆当事務所では、法人・個人事業者の方を対象に巡回監査を実施しております。
巡回監査を通じて、経営計画の策定から月次決算の確定、決算対策・節税対策・経営改善対策など、関与先に合った業績管理体制が定着できるようお手伝い致します。

当事務所は、法人・個人・業種に関わらず中小企業を応援します!!


○ 業績管理 -PDCAサイクルと変動損益計算書の考え方-
○ 短期経営計画の活用
○ 経営改善は中期経営計画の策定から
○ 期末決算より月次決算に重点をおく
○ 資金繰り分岐点 -必要利益・必要売上高を確認する-
○ 経営分析(1)/収益性をみる
○ 経営分析(2)/生産性をみる
○ 経営分析(3)/安全性をみる
○ 経営分析(4)/損益分岐点をみる
○ 経営分析(5)/TKC経営指標のご紹介
○ 決算報告書/会計ルールの活用
○ 消費税のしくみ(1)-納税義務の判定・課税期間・基準期間-
○ 消費税のしくみ(2)-課税・非課税・輸出免税と納税義務の成立時期-
○ 消費税のしくみ(3)-納税額の計算方法と確定申告・中間申告-
○ 消費税のしくみ(4)-仕入控除税額の計算-
○ 消費税のしくみ(5)-簡易課税制度-
○ 消費税のしくみ(6)-届出制度・帳簿および請求書等の保存義務-
○ 消費税のしくみ(7)-消費税の経理処理-
○ 個人の事業所得 -自営業者の方-
○ 法人経営と個人経営の違い
○ 源泉徴収事務について -給与計算と年末調整-
○ 【経営者メニュー①】:業績管理のしくみ
○ 【経営者メニュー②】:経営革新等支援機関の役割/中小企業支援の施策
○ TKC自計化システムのご案内
○ TKC自計化システムサポート料金
○ 料金表1/顧問契約
○ 料金表2/顧問契約以外
○ その他の料金表

業績管理 -PDCAサイクルと変動損益計算書の考え方-

【1】PDCAサイクルとは
P(計画:Plan)・・・中期経営計画、短期経営計画の策定
D(実行:Do)・・・選択と集中、行動、成果の拡大、迅速・正確な月次決算
C(検証:Check)・・・全社、部門別の予算実績差異分析と期末業績予測
A(対策:Action)・・・販売計画の見直し、固定費圧縮計画、戦略的決算対策
経営はこの繰り返しです。PDCAサイクルはどこからスタートしてもかまいませんが、業績管理・業績改善ため、関与先に合ったPDCAサイクルの構築が必要です

【2】変動損益計算書の考え方
◆変動費:商品仕入原価や材料費など、売上高の増減に応じて変化する費用
(仕入販売業の売上原価に相当するが、製造業等の原価計算項目とは一致しない)
◆固定費:人件費や地代家賃など、売上高の増減に関係なく発生する費用
(製造業や建設業などの原価計算項目も含まれる)
◆限界利益:商品を1個売るまたは役務を1つ提供することで増える利益
(仕入販売業の粗利益に相当し、この利益から固定費を賄う)
●売上高-変動費=限界利益
●限界利益率(%)=限界利益÷売上高
●限界利益-固定費=経常利益
・・・変動損益計算書は、新たに作成する資料ではありませんから、最終的な利益も変わりません。業績管理に役立てるために、これまでの外部報告用の損益計算書を内部報告用に組み替えたものをいいます。
当事務所では、巡回監査時の業績報告の際に変動損益計算書を活用しております

【3】変動損益計算書に組み替える

変動損益計算書の設例
変動損益計算書の設例

《設例》

《手書き記入用》

短期経営計画の活用

【1】とにかく短期経営計画を立ててみましょう
『赤字なのに計画なんて必要ない』とか『どうやって将来を予測するかわからない』、『作るのが面倒』などと思われるかもしれませんが、計画を特別なものと考えず、あくまで『目の前の目標』と位置づけ、貴社にあった計画を立てることが大切です
●事業規模や法人・個人経営、業種に関わりなく目標を立てましょう
●黒字経営の場合は現状維持またはよりプラスの目標を、赤字経営の場合は累積赤字の解消に向けた単年度黒字化目標など、貴社の現状を踏まえた現実味のある目標としましょう
●目標を立てるのが初めての方は、『売上目標』や『利益目標』など、ポイントを絞ったものでも構いません

【2】まずは必要利益目標から
当事務所では、短期経営計画の策定に慣れて頂くため、『必要利益目標』を計画策定の第一歩として活用しております。
必要利益目標は、ザックリとしていますが十分な指標となります。固定費の見直しを併せて行い、勘定科目ごと、月別ごとに配分することでより詳細な計画(必要利益目標→必要売上高目標)が完成します

【3】月次決算による予実管理
計画を立てたら、月次決算で実績との差異(目標達成率)を確認しましょう。中期経営計画の初年目を落とし込むのであれ、売上・利益などポイントを絞った目標であれ、短期経営計画は経営判断を行う上でのモノサシとなります。比較することで、売上高のアップや限界利益(率)の改善、固定費の圧縮など、今やるべきことが見えてくるはずです

経営改善は中期経営計画の策定から

◆経営改善が必要な場合は、『現状からみた将来の予測』(このままだとこうなる可能性)で5か年の経営状況を確認します。
赤字で苦しんでいる企業が、いきなり1年後の黒字化計画を立てたとしても、実践・実現は容易ではないでしょう。しかし、中期経営計画であれば、たとえ来年が赤字でも『数年後には黒字になる』という希望を持つことができます
◆貴社の強みと弱みはどこか、経営改善のためにどう行動すべきかを検討し、売上高・限界利益確保対策や緊急の資金繰り対策など、様々な視点で新たな打ち手を考えていきましょう
◆ここで策定された中期経営計画の初年度を短期経営計画に落とし込むことで予算化し、その後の予実管理を行うことが経営改善には必要となります

期末決算より月次決算に重点をおく

【1】決算整理作業(期末決算)を見直しましょう
◆皆さんが決算書を実際に手にするのは『新しい年度が始まって2ヶ月を経過した頃』ではないでしょうか。確かに決算書は申告書と同様『報告書』としては重要な書類であり、融資の審査などの際に活躍する書類ではありますが、あくまで外部への報告書です。最新の業績を把握するための資料としてはあまり役に立ちません
◆申告期限のギリギリになって納税額を知らされたり、決算整理仕訳を計上したら利益がガラッと動いたり・・・そんなことはありませんか?決算整理はその大半を外部報告書の作成に費やすもので、業績や納税額を練り直す作業ではないのです

【2】月次決算と決算対策の必要性
◆月次決算・・・毎月期末決算に準じた処理をすることでより正確な業績を把握し、不明点や課題点は決算整理まで先送りすることなく、月々で解決・確定していく方法です。
リアルタイムな業績の把握のためには月次決算の確定が欠かせません。目標値があれば達成度を確認することができるので、どのような打ち手があるか、今後どう行動すべきかがハッキリします
◆決算対策・・・決算の数ヶ月前には決算予測と納税額の試算を行い、これを受けて決算までに間に合う具体的な決算対策(黒字なら節税対策、赤字なら利益確保のための対策)を検討することが重要となります。申告直前になってから対策を考えても意味がありません
◆決算書を単なる外部報告書とせず、有用性のあるそして信頼性のある資料とするためには、月次決算の積み重ねが欠かせません

資金繰り分岐点

【1】資金繰りの分岐点を確認する

※資金繰り分岐点=資金不足にならないために必要な利益・売上高はいくらか

資金繰り分岐点
資金繰り分岐点の設例
資金繰り分岐点の手書き用

《設例》

《手書き記入用》

【2】貴社の経営に役立つ指標を見つけましょう
必要売上高の計算では、借入金の返済等を考慮するかしないかで、求められる数値が変わりました。利益といっても、粗利益、経常利益、限界利益、必要利益、税引前当期純利益など様々です。また、経営分析でいえば、収益性分析や安全性分析・・・など多くの経営指標があります。
これらの数値・指標は一つ一つ意味がありますので、それぞれの分析には役立ちますが、全てをチェックする必要はありません。形式的な数値・指標にとらわれることなく、貴社の業績管理に役立つものを活用していきましょう

経営分析(1)/収益性をみる

◆収益性分析


※企業の収益性=儲ける力を判断する

経営分析(1)/収益性をみる

経営分析(2)/生産性をみる

◆生産性分析

※企業の生産性=1単位当たりの付加価値
を判断する

経営分析(2)/生産性をみる

経営分析(3)/安全性をみる

◆安全性分析

※企業の安全性=支払能力と経営の健全性を判断する

経営分析(3)/安全性をみる

経営分析(4)/損益分岐点をみる

◆損益分岐点分析

※損益分岐点=目標を再確認する

経営分析(4)/損益分岐点をみる

経営分析(5)/TKC経営指標のご紹介

【1】経営分析・経営指標の活用ポイント
収益性分析、生産性分析、安全性分析、損益分岐点分析など、自社の経営を分析するための指標は数多くありますが、経営分析は、『どれだけ』分析したかが大事なのではなく、『何を』分析するか、または『どのように』活用するかが重要となります。
いい加減な会計処理が含まれる決算書についてあらゆる経営指標を分析し見比べるよりは、正確な会計処理によって集計された業績を使って必要な指標をピンポイントで分析し、その結果を今後の経営判断に役立ててこそ意味があるもので、経営分析を有用なものとするには、次の4つのポイント(前提)が必要でしょう。
是非、『正確な数値(業績)により分析された意味のある経営指標』を、将来の自社業績の管理に役立てて下さい
◎勘定科目が適正で、計上もれや過大計上のない会計処理を継続している
◎最新の業績を分析する
◎同業黒字他社と比較する
◎経営指標を時系列で比較し、自社の成長を確認する

【2】TKC経営指標『BAST』のご紹介
年に一度5月頃に発行されるTKC経営指標『BAST』は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に従って区分した業種を、売上規模別に集計しています。指標の算定方法については、調査対象企業の業績を単純平均しただけの数値ではなく、黒字企業平均、黒字企業中位グループ、優良企業平均別に集計するなど、比較要素としては充実した内容の経営指標といえます。
TKC経営指標『BAST』は、以下の1)~3)の基本分析表と、4)~14)の応用分析表で構成されています。当事務所では、月次決算時の経営助言や、中期経営計画書または経営改善計画書の作成、決算時の経営分析報告書の作成の際に、これらの分析表のうち、関与先の規模に近い同業黒字他社モデルを抽出のうえ活用しています
1)総合財務諸表・付加価値計算書*
2)総合経営分析表
3)変動損益計算書
4)2期比較財務諸表・経営分析表(黒字企業)
5)2期比較財務諸表・経営分析表(優良企業)
6)3期比較財務諸表・付加価値計算書(3期連続黒字企業)
7)3期比較経営分析表(3期連続黒字企業)
8)5年比較財務諸表・付加価値計算書(黒字企業平均)
9)5年比較経営分析表(黒字企業平均)
10)5年比較変動損益計算書(黒字企業平均)
11)5業種比較財務諸表・付加価値計算書(黒字企業平均)
12)5業種比較経営分析表(黒字企業平均・中位グループ)
13)黒字企業の経営分析表(都道府県・3大都市別)
14)黒字企業の経営分析表(経済圏・3大都市別)

*総合財務諸表・付加価値計算書のサンプル:木造建築工事業(抜粋)

(注)『TKC経営指標(平成25年版)』(発行:TKC全国会)は、全国の224,668社の法人企業の平成24年1月期から12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。この『TKC経営指標』は、TKC全国会に加盟する職業会計人(税理士・公認会計士)が、その関与先である中小企業に対して、毎月企業に出向いて行う巡回監査と月次決算により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された決算書(貸借対照表、損益計算書)を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。

【3】TKC経営指標の速報版
毎月更新される経営指標として上記【2】の速報版があります。経営指標速報版「毎月更新」は、当事務所のHPで確認することができます。
また、平成25年版『TKC経営指標(要約版PDF)』のダウンロードも可能です(TKCグループHPにジャンプします)ので、あわせてご活用下さい。

【4】医業のための経営指標
医業だけを集計した経営指標として、TKC医業経営指標『M-BAST』があります。一般診療所、歯科診療所、病院別(かつ診療科別、法人・個人の別、有床・無床の別)を地域別に集計しており、医師と歯科医師の経営に役立つ指標です

*変動損益計算書のサンプル:歯科/個人/院外技工(抜粋)

(注)平成28年版『TKC医業経営指標』(発行:TKC全国会)は、平成27年4月期~平成28年3月期決算に基づく、法人および個人を含む診療所 7,550件、歯科 4,056件、病院 859件、合計 12,465件の経営分析値を収録しています。この『TKC医業経営指標』はTKC全国会に加盟する職業会計人(税理士・公認会計士)が、その関与先である病院・診療所に対し、毎月病院・診療所に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま税務申告(法人税、所得税)に用いられています。                        

決算報告書/会計ルールの活用

【1】会計のルール
どういう勘定科目を使って、どういう仕訳を起こすか・・・という日々の取引の記録が『記帳』であり、記帳を積み重ねていくことで経営成績や財政状態といった企業の経営状況が確認できます。
○ 経営成績・・・売上高に対して費用および利益がどれくらいあるか
○ 財政状態・・・資産と負債はどれくらいあるか
企業は、経営状況を把握するために損益計算書や貸借対照表といった計算書類を作成し、更に1年間の総まとめとして決算報告書を作成します。会計とは、企業の経営状況を数字(金額)を使ってこれらの計算書類にまとめる手法をいいます
○ 損益計算書・・・一定期間の経営成績が確認できる書類
○ 貸借対照表・・・一定時点の財政状態が確認できる書類
そして、記帳の際の会計処理の方法をまとめたものが会計ルールであり、次の2つの中小企業向け会計ルールが整備されています
○ 中小企業の会計に関する基本要領
○ 中小企業の会計に関する指針

【2】中小企業の会計に関する基本要領(『中小会計要領』といわれます)
非上場会社である中小企業の属性(実態)を考慮すれば、上場企業向けのような高度な会計ルールは必要なく、現状に合った簡単に利用できるルールが必要でした。
【中小企業の属性(実態)】
● 株主と経営者が同じ
● 経理体制と会計の知識は十分とはいえない
● 決算報告書等の開示先は税務署や金融機関等に限定されている
● 資金調達は金融機関からの借入が中心である
● 法人税法に定める会計処理が行われている場合が多い・・・など
『中小会計要領』は、①経営者に役立つ会計、②利害関係者とつながる会計、③実務に配慮した会計、④実行可能な会計という4つの目的のもとに、平成24年2月に公表された中小企業向けの新しい会計ルールです
○ 国際会計基準の影響を受けない
○ 税効果会計や組織再編に関する規定は設けていない
○ 必要と判断されたときのみ改正される
など、中小企業が利用しやすい特徴があります。
(1)中小会計要領のパンフレット(中小企業庁)
・・・『中小会計要領』の手引き
(2)中小会計要領の適用に関するチェックリスト(日本税理士会連合会)
・・・日本政策金融公庫では、『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に伴う融資制度が用意されています。
(3)中小企業庁HP(財務サポート/中小会計要領)
・・・『中小会計要領の適用に関するチェックリスト』の添付による信用保証料率の割引制度が用意されています

【3】中小企業の会計に関する指針(『中小指針』といわれます)
『中小会計要領』が公表されるまでの中小企業向けの会計ルールであった『中小指針』は、上場企業向けの会計ルールに影響されるもので、非上場会社である中小企業が簡単に利用できる会計ルールからかけ離れてしまった傾向にあります。
ただし、『中小会計要領』が公表されたことで『中小指針』が廃止されたり、会計ルールが1つに統一されたりする訳ではありませんので、これまでどおり適用することもできます
(1)中小指針のパンフレット(中小企業庁)
・・・中小企業の会計34問34答(平成23年指針改正対応版)
(2)中小指針の適用に関するチェックリスト(日本税理士会連合会)
・・・現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われており、信用保証協会においても保証料率の割引の際の必要書類として利用されています

【4】会計ルールの活用
(1)『中小会計要領』で自社の財務状況を明らかにする

中小企業は、2つの会計ルールのいずれかを選択することができます。
自社の属性に合わせて会計ルールを選択することが大切ですが、これまで会計ルールを意識していなかった企業は、新しい会計ルールである『中小会計要領』を適用することから始めてみましょう。『中小会計要領』は、
○ 税務署に申告するために仕方なく記帳をしていた
○ 月次決算は意識していなかった
○ 何となく決算報告書を作成していた
という企業に対して、①自社の財務状況を明らかにできる体制づくり、②必要な財務情報をタイムリーに把握できること、③金融機関等の外部者に対して適時に正確に自社の財務情報や経営状況を説明できることなど、中小企業の財務経営力の底上げと、決算報告書の信頼性の向上を狙って整備された会計ルールといえます。そして『中小会計要領』を活用することのメリットとしては、
▼ 自社の財務状況が明らかになることで
▼ 投資判断や経営改善等の経営判断を的確にできるようになる
▼ 金融機関や取引先等から信頼されるようになることで
▼ スムーズな資金調達や取引先の拡大につながる
ことが期待できます

(2)決算報告書の信頼性の向上のために
法人の決算申告業務にあたっては、『中小会計要領』または『中小指針』のいずれかの会計ルールに従って、決算報告書を適正に作成することが重要と考えます。
○ 会計の入り口である記帳の徹底
○ FX2の自計化によるタイムリーな業績の把握
○ 関与先に毎月訪問する巡回監査で適正な月次決算を確立
○ 日本税理士会連合会が策定したチェックリストを使った融資面での優遇
など、『会計』を充実させることで中小企業をサポートすることができます

消費税のしくみ(1) -納税義務の判定・課税期間・基準期間-

【1】消費税の負担者と納税義務者
消費税は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて次々と転嫁され、最終的に商品を消費し、またはサービスの提供を受ける消費者が負担することとなる間接税です。国内取引における消費税は、負担者である消費者が直接国に納付するのではなく、あくまで事業者を経由して納付する流れになっていますから、事業者は、消費者から預かった消費税について、税務署に申告し納付する役目を負います
(1)消費税を負担する者・・・消費者
(2)消費税の納税義務者・・・課税資産の譲渡等を行う事業者
※保税地域から引き取られる外国貨物(輸入取引)も消費税の課税対象となります。国内取引の消費税とは別の規定となりますが、同じ『消費税』と表現され、申告納付の手続き上は同様に取り扱われています。輸入取引の場合の納税義務者は、課税貨物を保税地域から引き取る者(消費者および事業者)が該当します

【2】消費税の税率
(1)現行5%(このうち4%部分は国税、1%部分は地方税となります)
・・・申告納付の手続き上は、4%部分を消費税、1%部分を地方消費税、5%合計で消費税及び地方消費税と呼び分けています
※当事務所のHP上では、消費税及び地方消費税を単に消費税と表現します
(2)平成26年4月1日以後の資産の譲渡等より改正
・・・現行の5%から8%(国税6.3%+地方税1.7%)へアップ
(3)平成27年10月1日以後の資産の譲渡等より改正
・・・現行の8%から10%(国税7.8%+地方税2.2%)へアップ
<税率引上げに伴う経過措置:5%から8%へ引上げ時>
改正後の税率(8%)は、適用開始日(平成26年4月1日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れおよび保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われたこれらの取引に係る消費税については、改正前の税率(5%)が適用されることとなります。
ただし、『適用開始日(平成26年4月1日)以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のもの』については、改正前の税率(5%)を適用できるなどの経過措置が認められており、次に掲げる資産の譲渡等については、8%への税率引上げ後においても改正前の税率(5%)が適用されます。
①旅客運賃等、②電気料金等、③請負工事等、④資産の貸付け、⑤指定役務の提供、⑥予約販売に係る書籍等、⑦特定新聞等、⑧通信販売、⑨有料老人ホーム
・・・主な経過措置の概要はこちら(国税庁PDFの抜粋)

【3】消費税の申告と納付をする者
事業者は消費者から預かった消費税を納付する義務がありますが、すべての事業者に対して消費税の申告納付手続きを求めることは、事務負担の観点から適当ではないとして、一定の要件に該当する事業者については、消費税の納税義務を免除するという措置がとられています。
この措置により、(預った消費税を本来は納付しなければならないにもかかわらず)納税義務が免除される事業者を『免税事業者』といい、(本来の納税義務に従って実際に)消費税を納付することとなる事業者を『課税事業者』と区分します
(1)免税事業者と課税事業者の判定基準
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下かどうかにより、免税事業者と課税事業者が区別されます
①基準期間における課税売上高が1,000万円以下:免税事業者
②基準期間における課税売上高が1,000万円超:課税事業者
※その課税期間の課税売上高の多寡は、納税義務の判定に何ら影響しません
(2)免税事業者
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者とされ、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。結果、申告書の提出と納付の必要はありません
<免税事業者の特徴>
・・・法人の設立事業年度とその翌事業年度、および個人事業者の新規開業年とその翌年は、基準期間の課税売上高がないため、原則として免税事業者になります
・・・免税事業者であっても、営業取引上、消費税を請求することも、消費税を支払うことも問題ありません(課税事業者と何ら異なりません)
・・・免税事業者である課税期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、消費税を納付する必要はありません。消費税の納税義務が免除されるため、本来であれば納付すべき消費税相当額が儲けとなります
(3)課税事業者
事業者のうち、次のいずれかに該当する者を課税事業者といい、申告書の提出と納付が必要となります
①基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者
②『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者を選択した者
<課税事業者の特徴>
・・・基準期間における課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者となった者は、課税期間の課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、消費税を納付する必要があります
・・・事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者となる課税期間についても、『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者になることができます

【4】課税期間と基準期間:原則
(1)課税期間

納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間であり、原則として以下のとおりとなります
①法人:事業年度(3月決算であれば4月1日~翌年3月31日まで)
②個人事業者:暦年(1月1日~12月31日まで)
(2)基準期間
ある課税期間において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、または簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間をいい、原則として以下のとおりとなります
①法人:その事業年度の前々事業年度(2期前)
②個人事業者:その年の前々年(2年前)
<法人の場合の基準期間と課税期間>
平成24年3月期(基準期間)の課税売上高が1,000万円超
→課税期間である平成26年3月期は課税事業者
<個人事業者の場合の基準期間と課税期間>
平成24年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超
→課税期間である平成26年は課税事業者
(3)法人の前々事業年度が1年未満の場合の基準期間
法人の決算期変更等があったことにより、その事業年度の前々事業年度が1年未満である場合の基準期間については、『その事業年度の開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間』としています。これにより、基準期間となる期間は必ずしも12ヶ月とは限らないため、この期間の課税売上高を1年に換算する必要があります
<例>その事業年度開始の日が平成26年10月1日の場合、その事業年度の開始の日の2年前の日の前日とは平成24年10月1日をいい、同日以後1年を経過する日とは平成25年9月30日をいいます

【5】課税期間と基準期間:課税期間特例の適用がある場合
(1)課税期間特例を受ける場合の届出等の手続き

事業者は、所定の届出により、課税期間を3ヶ月毎に区分(=『3月特例』といいます)または毎月に区分(=『1月特例』といいます)して短縮することができます。なお、この特例を受ける場合は、確定申告書の提出期限と納付の期限も区分されたそれぞれの課税期間に応じた日となります
①課税期間の特例の適用を受けようとするとき
・・・適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税課税期間特例選択・変更届出書』を提出する必要があります
②課税期間の特例の適用をやめようとするとき
・・・適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税課税期間特例選択不適用届出書』を提出する必要があります。ただし、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用した後でなければ課税期間特例の適用をやめることはできません
③他の課税期間の特例に変更しようとするとき
・・・3月特例を1月特例に、または1月特例を3月特例に変更しようとするときは、変更しようとする課税期間の初日の前日までに『消費税課税期間特例選択・変更届出書』を提出する必要があります。なお、原則、2年間継続して適用した後でなければ他の課税期間特例に変更することはできません
(2)課税期間
[3月特例]
①法人
・・・事業年度の開始日以後3月ごとに区分した各期間
②個人事業者
・・・1月1日から3月31日までの期間
・・・4月1日から6月30日までの期間
・・・7月1日から9月30日までの期間
・・・10月1日から12月31日までの期間
[1月特例]
①法人
・・・事業年度の開始日以後1月ごとに区分した各期間
②個人事業者
・・・1月1日以後1月ごとに区分した各期間
(3)基準期間
課税期間は3ヶ月毎に区分した『3月特例』と、毎月に区分した『1月特例』の2つで異なりますが、これらの特例においても基準期間は、上記【4】(2)の原則と同様に判断します
[3月特例]
①法人・・・その事業年度の前々事業年度
②個人事業者・・・その年の前々年
[1月特例]
①法人・・・その事業年度の前々事業年度
②個人事業者・・・その年の前々年

【6】課税売上高
消費税が課税される取引の売上金額(税抜き金額=課税資産の譲渡等の対価の額といいます)と輸出取引等の免税売上金額の合計額を課税売上高といいます。この場合、売上返品や売上値引、売上割戻し等に係る金額がある場合にはこれらの合計額(税抜き金額=売上に係る対価の返還等の金額といいます)を控除した残額となります。課税売上高は、消費税抜きの金額(いわゆる本体価格)で表します

◇ 課税売上高=課税資産の譲渡等-売上対価の返還等+輸出免税

<課税売上高を使った判定基準>
(1)免税事業者の判定・・・基準期間の課税売上高が1,000万円以下
(2)簡易課税制度の選択・・・基準期間の課税売上高が5,000万円以下
(3)仕入控除税額の全額控除不適用・・・課税売上高が5億円超

【7】課税売上高の注意点
(1)法人の基準期間が1年に満たない場合の課税売上高の調整

・・・基準期間の課税売上高は、12ヶ月(1年分)に換算し直します。例えば基準期間の月数が9ヶ月で、課税売上高9,000万円の法人の場合は、基準期間の課税売上高は12,000万円(9,000万円×12月÷9月)に換算されます。なお、個人事業者の場合は、基準期間の課税売上高を12ヶ月(1年分)に換算し直す必要はありません
(2)免税事業者である期間の課税売上高の考え方
・・・課税売上高は消費税抜きの金額で表されるのが原則ですが、免税事業者である期間については、消費税という概念がないため(たとえ売上高に消費税が含まれていたとしても)課税売上高の計算上は消費税抜きの金額ではなく、消費税込みの金額で表します
<例>当年(平成26年)の基準期間である平成24年は(開業年で免税事業者であり)税込み売上高1,030万円であったときの納税義務の判定については、980.9万円(税抜き)ではなく1,030万円(税込み)が1,000万円超であることから、平成26年は課税事業者となります

【8】納税義務が免除されない場合(合併、分割等、相続の特例)
通常であれば(基準期間の課税売上高が1,000万円以下で)免税事業者となる場合でも、次の場合は基準期間の課税売上高の捉え方が原則と異なるため、納税義務が免除されない特例があります
(1)法人・・・合併、分割等があった場合
(2)個人事業者・・・相続により事業の承継があった場合

【9】納税義務が免除されない場合(新設法人の特例)
その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人を『新設法人』といい、新設法人はその課税期間の納税義務が免除されません
<新設法人の判定>
(1)この特例は設立1期目のみの特例ではないため、新設法人の第2期目の事業年度の開始の日における資本金の額等が1,000万円以上であるときは、第2期目も新設法人として特例に該当します
(2)この特例は、『事業年度の開始の日』における資本金の額等が1,000万円以上を対象としています。当初1,000万円未満で設立後、期中増資により『事業年度の終了の日』における資本金の額等が1,000万円以上となった法人は、新設法人の特例に該当しません
(3)新設法人の特例は、基準期間がない事業年度について適用される規定です。そのため、基準期間の課税売上高が計算できる課税期間からは、その事業年度の開始の日における資本金の額等が1,000万円以上であるかに関わらず、原則どおり、基準期間の課税売上高が1,000万円超であるかどうかにより納税義務の有無を判定します
(4)この特例を受ける新設法人も、簡易課税制度を選択することは可能です
(5)平成22年4月1日以後に設立した新設法人が、基準期間がない各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合には、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、納税義務が免除されません。また、簡易課税制度を適用して申告することもできません

【10】新設法人の特例に関する届出等の手続き
(1)新設法人に該当する場合

・・・『消費税の新設法人に該当する旨の届出書』を、速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。ただし、『法人設立届出書』の提出時にその届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載したときは、改めて提出する必要はありません
(2)第3期が課税事業者となるとき
・・・第1期の課税売上高が1,000万円超の場合は、第3期は課税事業者となるため、『消費税課税事業者届出書(基準期間用)』を、速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。なお、第1期の課税売上高が1,000万円以下で第3期が免税事業者となるときは、特に届出の必要はありません
(3)第3期以後に還付を受けようとするとき
・・・第3期以後の課税期間に免税事業者となる新設法人が消費税の還付を受ける場合は、還付を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税課税事業者選択届出書』を提出する必要があります

【11】平成25年1月1日以後に開始する事業年度の納税義務判定の改正
平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となる改正がされました
※この規定は平成23年度税制改正項目であり、納税義務の有無は、これまでの基準期間の判定に加え、特定期間の判定も必要となります
(1)納税義務判定の改正時期
①法人:平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用
②個人事業者:平成25年分(平成26年3月申告納付分)から適用
(2)特定期間
①法人:原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間
②個人事業者:その年の前年の1月1日から6月30日までの期間
(3)特定期間における1,000万円の判定要素
課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定する原則のほか、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額が1,000万円を超えるかどうかにより判定することも可能です
<例>①基準期間の課税売上高950万円、②特定期間の課税売上高1,100万円、③特定期間の給与等支払額600万円のケースでは、①により通常は免税事業者になるところ、②の改正により課税事業者となりますが、③で判定した結果、免税事業者となります

消費税のしくみ(2) -課税・非課税・輸出免税と納税義務の成立時期-

◆>Ⅰ.消費税の課税対象◆>

【1】 国内取引の場合
消費税の課税対象となる国内取引とは、次の要件のすべてを満たす取引となります。(1)~(4)の要件のどれか一つでも満たしていない取引は、消費税の課税対象外(いわゆる『不課税取引』)となります
(1)国内において行うもの(国内取引)であること
(2)事業者が事業として行うものであること
(3)対価を得て行うものであること
(4)資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
※資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供を総称して、資産の譲渡等と表現します

【2】国内において行うもの
消費税は国内取引に対して課税されます。事業者が国内と国外にわたって取引を行っている場合は、以下の判定基準をもとに、国内取引であるか国外取引であるかを判定します
(1)資産の譲渡または貸付けの場合
・・・資産の譲渡または貸付けが行われる時において、その資産の所在する場所が国内であれば国内取引になり、その資産の所在する場所が国外であれば消費税の課税対象外(不課税取引)になります
(2)役務の提供の場合
・・・役務の提供が行われた場所が国内であれば国内取引になり、役務の提供が行われた場所が国外であれば消費税の課税対象外(不課税取引)になります

【3】事業者が事業として行うもの
<事業者とは>

(1)法人
(2)個人事業者=事業を行う個人であり、不動産の賃貸をする個人を含む
<事業とは>
(1)対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行することをいいます
(2)事業用固定資産の譲渡は、事業活動に付随して行われる取引のため事業に含まれます
(3)法人が行う取引は、すべて事業に該当します
(4)個人事業者の場合は、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねているため、事業者の立場で行う取引のみが事業に該当し課税の対象となります
①家事用動産の売却は、事業として行う資産の譲渡等に該当しません
②店舗兼自宅を売却したときは、店舗の売却部分のみ課税の対象です

【4】対価を得て行うもの
資産の譲渡等に対して反対給付を受けること(=反対給付として対価を得る取引)をいいます
(1)代物弁済、負担付き贈与、交換、現物出資等は、対価を得て行われる資産の譲渡等に含まれます
(2)保険金、共済金、寄附金、祝金、見舞金、補助金などは、一般的には資産の譲渡等の対価に該当せず、原則として課税の対象になりません。また、無償の取引や利益の配当、宝くじの当せん金等も同様に課税の対象になりません

【5】資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
<資産の譲渡とは>

売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ他人に移転することをいいます。ここでいう資産とは、棚卸資産、機械装置、建物などの有形資産や、商標権、特許権などの無形資産など、譲渡取引または貸付け取引の対象となるものはすべて含まれます
<資産の貸付けとは>
賃貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸し付け、または使用させる一切の行為をいいます
(1)資産の貸付けには、不動産、無体財産権その他の資産に地上権、利用権、実施権等の権利を設定する行為も含まれます
(2)資産を他の者に使用させるとは、自動車のレンタル、貸倉庫や貸金庫の賃貸など、動産、不動産、無体財産権その他の資産を他の者に使用させることをいいます
<役務の提供とは>
請負契約、運送契約、委任契約、寄託契約などに基づいて労務、便益その他のサービス(請負、宿泊、飲食、出演、広告、運送、委任)を提供することをいい、税理士や公認会計士、作家、スポーツ選手、映画俳優、棋士などによるその専門的知識、技能に基づく役務の提供もこれに含まれます

【6】課税対象となる輸入取引
保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象です。保税地域において外国貨物が消費されまたは使用された場合には、その消費または使用した者が、その消費または使用の時に外国貨物を保税地域から引き取るものとみなして課税(=課税貨物に係る消費税額といいます)されます


◆>Ⅱ.納税義務の成立時期(資産の譲渡等の時期)◆>

国内取引に係る消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立します。納税義務の成立時期と表現されますが、『資産の譲渡等がいつ行われたかの判定時期』と考えて下さい。原則として、売上代金を実際にいつ受け取ったかに関わらず、課税資産の譲渡等をした時期を判定しますが、事業者の会計処理上は、現金主義ではなく発生主義で判定することになります。これは、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上時期とほぼ同じ判断となります

【1】国内取引の納税義務の成立時期
国内取引に係る消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立しますが、取引の態様に応じた具体的な納税義務の成立時期は次のとおりとなります
<資産の譲渡>
(1)棚卸資産、固定資産の譲渡
・・・引渡しのあった日
(2)工業所有権等の譲渡または実施権の設定
・・・譲渡または実施権の設定に関する契約の効力発生の日
<資産の貸付け>
(1)契約または慣習により使用料等の支払日が定められているもの
・・・支払を受けるべき日
(2)支払日が定められていないもの
・・・支払を受けた日
(3)(2)のうち請求があったときに支払うべきものとされているもの
・・・その請求日
<役務の提供>
(1)請負のうち物の引渡しを要するもの
・・・目的物の全てを完成し相手方に引き渡した日
(2)請負のうち物の引渡しを要しないもの
・・・約した役務の全ての提供を完了した日
(3)人的役務の提供
・・・約した役務の全ての提供を完了した日

【2】資産の譲渡等の時期の特例
次に掲げる資産の譲渡等については、法人税または所得税の課税所得金額の計算における営業収益計上時期の特例と同様に、消費税についても特例が設けられています
(1)長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った場合
(2)延払条件付販売等に該当する資産の譲渡等を行った場合
(3)工事の請負について工事進行基準を適用する場合
(4)個人事業者の現金主義による所得計算の特例の適用を受ける場合

【3】輸入取引の納税義務の成立時期
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の納税義務は、課税貨物を保税地域から引き取る時に成立します

【4】課税資産の譲受等(仕入等)をした時期
課税資産の譲渡等の時期の判定については、売上げ・受取り・収入などの行為をベースに規定されていますが、仕入れ・支払い・購入などの行為についても同様の判定をします。つまり、課税資産の譲渡等の時期の考え方は、『消費税をいつ受け取ったか』だけではなく、『消費税をいつ支払ったか』をも判定する規定となります
(1)仕入代金を実際にいつ支払ったかに関わらず、課税資産の譲受等(仕入等)をした時期を判定します。事業者の会計処理上は、現金主義ではなく発生主義で判定するのが原則となります
(2)割賦または延払の方法による仕入れや、減価償却資産の取得をした場合でも、これらの取得等をした日の属する課税期間において課税仕入れがあったものとして仕入控除税額の計算をします
(3)課税期間の末日に、課税期間中の課税仕入れに係る仕入代金が未払いであったり、たな卸として残っていたりした場合であっても、これらの仕入れ等をした日の属する課税期間において課税仕入れがあったものとして仕入控除税額の計算をします

◆>Ⅲ.消費税の非課税取引◆>

【1】 非課税となる国内取引
消費税は消費一般に広く公平に負担を求める税であるため、課税対象になじまないものや、社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引があります。以下の(1)~(13)の取引については、消費税を課税しない『非課税取引』と規定しています
(1)土地の譲渡および貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)
①土地には、土地の上に存する権利である地上権(空中地上権を含む)、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利を含みます
②鉱業権、土石採取権および温泉利用権は課税の対象となります
③土地の貸付期間が1月に満たない場合は、一時的に使用させる場合に該当し課税対象となります
④建物や駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合(テニスコートや野球場の貸付けなど)は、課税対象となります
⑤土地と建物を一括して譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分し、建物の譲渡のみ課税の対象となります
(2)有価証券、支払手段(収集品および販売用のものは除く)の譲渡
①有価証券と有価証券に類するもの
<有価証券>
・国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券
・投資信託、貸付信託の受益証券
・コマーシャルペーパー(CP)
・抵当証券、外国法人が発行する譲渡性預金証書(海外CD)
<有価証券に類するもの>
・証券の発行がない国債、地方債、社債、株式等
・合同会社等の社員の持分、協同組合等の組合員や会員の持分等
・貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権
②支払手段(収集品や販売用のものは課税対象)
・銀行券、政府紙幣、小額紙幣および硬貨
・小切手(旅行小切手を含む)、為替手形および約束手形
・信用状等
③船荷証券、貨物引換証、倉庫証券や株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権等は課税対象となります
(3)利子、保証料、保険料等を対価とする役務の提供
①該当するもの
・国債、地方債、社債、預金、貯金および貸付金の利子
・集団投資信託等の収益として分配される分配金
・信用保証料、保険料、共済掛金、手形の割引料
・割賦販売等の手数料
・ファイナンスリースのリース料のうち利子および保険料相当額
②割賦販売等の手数料のうち契約においてその額が明示されていないもの、およびファイナンスリースのリース料のうち利子・保険料相当額につき契約によりこれらの金額が明示されていない部分については、それぞれ課税の対象として取り扱われます
(4)郵便切手類、印紙および証紙の譲渡、物品切手等の譲渡
①郵便局や印紙売りさばき所等、一定の場所における譲渡に限られます
②郵便切手類等が収集対象として収集品販売業者等によって販売される場合は課税対象となります
③物品切手等とは、商品券、ビール券、図書カード、各種のプリペイドカードなど、物品の給付や貸付けまたは役務の提供に係る請求権を表彰する証書等をいいます
(5)国、地方公共団体等が法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供や外国為替業務に係る役務の提供
・・・登記、登録、許可、認可等の各種手数料や住民票、印鑑証明、公証人手数料など
(6)公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養またはこれらに類する資産の譲渡等
・・・差額ベット代、予防接種、健康診断、歯科自由診療などは課税の対象
(7)介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護サービス費の支給に係る居宅・施設・地域密着型サービス等や、社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
・・・特別な居室、療養室、病室、食事の提供等は、課税の対象となります
(8)医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等
・・・死産または流産は非課税となりますが、人工妊娠中絶は非課税となりません
(9)墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬および火葬に係る埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供
・・・葬儀社等において火葬料を含めて収益計上した場合は、非課税となりません
(10)身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造または機能を有する物品(義肢、盲人用安全杖、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子等の一定の物品が対象)の譲渡、貸付け等
・・・乗用自動車は、身体障害者が購入する特殊な性状、構造または機能を有するものに限ります
(11)学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等
・・・一定の要件に該当しない専修学校や学習塾等における授業料等は非課税となりません
(12)教科用図書の販売
・・・参考書または問題集などの補助教材は、学校が指定したものであっても非課税となりません
(13)住宅の貸付け
①住宅とは人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮等を含みます
②住宅とは契約において人の居住用であることが明らかにされているものに限られます
③住宅(建物)の譲渡または購入は、課税の対象となります
④その貸付けに係る期間が1月に満たない場合、または旅館やホテル等その貸付けが旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合は、課税の対象となります

【2】 非課税となる資産の譲受等(仕入等)
上記【1】の(1)~(13)の非課税となる国内取引は、売上げ・受取り・収入などの行為をベースに規定されていますが、仕入れ・支払い・購入などの行為についても同様の判定をします。つまり、非課税となる国内取引の考え方は、『受け取った取引』だけではなく、『支払った取引』をも判定する規定となります。例えば、土地の購入、利子の支払い、保険診療費の支払い、住宅の支払家賃などは非課税取引であり、仕入税額控除の対象となりません

【3】 非課税となる外国貨物
国内における非課税取引とのバランスを図るため、輸入取引(保税地域から引き取られる外国貨物)のうち、以下のものについては非課税とされています
(1)有価証券等
(2)郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等
(3)身体障害者用物品
(4)教科用図書


◆>Ⅳ.輸出免税◆>

消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに課税されるものです。課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、『輸出免税』といい消費税が免除されます
【1】免税される輸出取引の範囲
(1)国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け(典型的な輸出取引)
(2)国内と国外との間の通信または郵便若しくは信書便
(3)非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け
(4)非居住者に対する役務の提供
<輸出免税の例示>
・外国貨物の譲渡または貸付け(上記(1)に該当するものを除く)
・国内と国外との間の旅客や貨物の輸送(国際輸送)
・船舶運航事業者等に対する外航船舶等の譲渡または貸付け
・船舶運航事業者等の求めに応じて行われる外航船舶等の修理
・国内と国外の間または国外と国外の間の貨物輸送用のコンテナーの譲渡、貸付け、修理で船舶運航事業者等に対し、またはその求めに応じて行われるもの
・外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助または入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの
・外国貨物の荷役、運送、保管、検数または鑑定等の役務の提供

【2】輸出免税の適用を受けるための証明
輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります

【3】輸出免税とならず課税対象とされる取引
(1)非居住者に対する役務の提供のうち次の取引
・国内に所在する資産に係る運送または保管
・国内における飲食または宿泊
・上記に準ずるもので国内において直接便益を享受するもの
(2)次の取引は輸出取引ではないため、輸出免税の規定の適用はありません
・輸出する物品の製造のための下請加工
・輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等

消費税のしくみ(3) -納税額の計算方法と確定申告・中間申告-

◆>Ⅰ.納税額の計算方法◆>

事業者は、課税期間の課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額(=仕入控除税額といいます)を控除した残額を消費税として納付します

◇ A.課税期間の課税売上げに係る消費税額
◇ B.課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額(=仕入控除税額)
◇ C.消費税納付額(=A-B)

【1】課税売上げ
(1)課税期間の課税売上げに係る消費税額

前記◆>Ⅰ.消費税の課税対象◆>となる取引について、事業者が、事業として他の者に対して行った資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供(=これらを総称して資産の譲渡等と表現します)を課税売上げといい、これらの取引により受け取った消費税(※)が、納付税額のもととなる消費税となります。一般的には、売上げ・受取り・収入などの行為が課税売上げとなります
※事業者の会計帳簿上は、仮受消費税等勘定で集計されている金額に相当します
<課税売上げに該当するもの>
○ 売上高や受取手数料、店舗や事務所の賃貸収入
○ 事業用資産の売却収入
○ 営業収入、営業外収入であるとを問いません
○ みなし譲渡に該当するもの
○ 取引の相手先は、課税事業者または免税事業者、消費者を問いません
○ その他消費税の課税対象となる取引につき受け取ることとなったもの
○ 輸出免税は課税売上げとして扱われますが、消費税は課されません
<課税売上げに該当しないもの>
○ 土地の売却や賃貸などの非課税取引
○ 仕入対価の返還等による収入
○ 固定資産売却益相当額
○ 保険金収入、補助金収入、利子収入など

【2】課税売上高の使い分け
(1)課税売上高と非課税売上高の関係
課税売上高は、課税売上割合の計算上分子に含めますが、非課税売上高は、分子に含めません
(2)売上の返品、値引き、割戻し等があった場合
課税事業者が次の①または②の返品、値引き、割戻し等(=売上対価の返還等といいます)をした場合は、売上対価の返還等をした課税期間の課税売上げに係る消費税額から、売上対価の返還等に係る消費税額の合計額を控除します。この適用には、売上対価の返還等を売上高勘定から直接減額する会計処理をしている場合を除き、売上対価の返還等の金額等の明細を記録した帳簿の保存が必要となります
①課税資産の譲渡等の対価の額(税込み金額)の全部若しくは一部の返還
②課税資産の譲渡等の税込み金額に係る売掛金等債権の全部若しくは一部の減額
(3)課税売上高と返品、値引き、割戻し等の関係
課税売上高の計算や簡易課税の事業区分の判定など、課税売上に対して売上対価の返還等があったときは、売上対価の返還等を控除した後の金額を課税売上高とします。唯一申告書の記載上は、売上対価の返還等を売上高勘定から直接減額する会計処理をしている場合を除き、課税売上高と売上対価の返還等に係る消費税の表示位置が異なる取り扱いがされています
(4)課税売上高と課税標準の関係
課税標準とは税額計算の基礎となる金額をいい、課税標準に税率を掛けて課税売上げに係る消費税額を算出しますが、課税標準という言葉の使い分けについては次のとおりとなります
<課税資産の譲渡等>
国内取引における課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とされていることから、いわゆる税抜き金額または本体価格は課税標準と同じ意味であり、課税標準額に対する消費税額と課税売上げに係る消費税額も同じ意味となります
<輸出免税>
輸出免税は消費税が課税されないものの課税売上高として取り扱われますが、課税標準は税額計算の基礎となる金額であることから、輸出免税は含まれません。結果、課税標準=輸出免税を除く課税売上高となります
<様々な課税標準>
課税標準における課税資産の譲渡等の対価の額とは、対価として収受するまたは収受すべき金銭および金銭以外の物もしくは権利その他経済的利益の額(=一般的には対価として得たすべてのもの)をいいます。次の①~④の取引における課税標準をご確認下さい。
①土地(非課税)と建物(課税)を一括して譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分し、建物の対価の額が課税標準となります
②建物に係る固定資産税・都市計画税の未経過分は、建物の譲渡対価の一部を構成するものとして課税標準に含まれます。この取り扱いは、中古車販売における自動車税や自賠責保険料の未経過分についても同様です。
③次の行為は『みなし譲渡』といい課税の対象となりますが、この場合、それぞれその時における資産の価額に相当する金額が課税標準とされます
・個人事業者が事業に使用していた資産を、家事のために消費、使用した場合
・法人がその役員に対して、資産を贈与または著しく低い対価により譲渡した場合
④輸入取引における課税貨物を保税地域から引き取る場合の課税標準は、引き取る際の関税課税価格(CIF価格)に関税および消費税以外の個別消費税(酒税、たばこ税、石油税等)の額を加算した金額となります

【3】課税仕入れ等
(1)課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額(=仕入控除税額)

前記◆>Ⅰ.消費税の課税対象◆>となる取引について、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受けまたは役務の提供を受けることを課税仕入れ等といい、これらの取引により支払った消費税(※)が、納付税額の計算上控除することができる仕入控除税額となります。一般的には、仕入れ・支払い・購入などの行為が課税仕入れ等となります
※事業者の会計帳簿上は、仮払消費税等勘定で集計されている金額に相当します
<課税仕入れ等に該当するもの>
○ 商品仕入高、機械等の事業用資産の購入
○ 事務用品の購入や賃借料など諸経費の支払い
○ 取引の相手先は、課税事業者または免税事業者、消費者を問いません
○ 購入品は、新品または中古品を問いません
○ その他消費税の課税対象となる取引につき支払うこととなったもの
○ 輸入取引に伴う課税貨物に係る消費税額も仕入控除税額となります
<課税仕入れ等に該当しないもの>
○ 土地の購入や賃借などの非課税取引
○ 株式や債権の購入、利子や保険料の支払いなどの非課税取引
○ 売上対価の返還等による支払い
○ 給与や税金の支払いなど
(2) 仕入控除税額の計算方法の選択
課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、事業者が、その課税期間内に支払った消費税の実額を控除するのが原則となります。具体的な計算方法としては次の2つがあり、それぞれ仕入控除税額の計算方法は異なるため、最終的な納付税額も差が生じます。なお、仕入控除税額の計算方法と表現していますが、同時に納付すべき消費税を計算する2つの方法とご理解下さい
①実額を控除する一般課税(原則課税または本則課税ともいいます)
②基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる簡易課税

【4】納付すべき消費税を計算する2つの方法
(1)一般課税による消費税納付額

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額(実額)を控除して、納付する消費税額を計算します。イメージとしては、①受け取った消費税から②支払った消費税を差し引いて③残った消費税を全額納付する方法で、消費税相当額は事業者を経由するだけで手許に残りません
①課税期間の課税売上げに係る消費税額
②仕入控除税額(実額)
③消費税納付額=①-②
(2)一般課税による消費税の還付額
仕入控除税額が課税売上げに係る消費税額より多い場合は、申告により、控除できない消費税額(差額)の還付を受けることができます
①課税期間の課税売上げに係る消費税額
②仕入控除税額(実額)
③①<②(消費税還付額=②-①)
<一般課税による計算の注意点>
・・・一般課税は原則的な計算方法であり、簡易課税に関する届出をしない限り一般課税が適用されます
・・・一般課税により申告する事業者は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と請求書等の両方の保存が必要となります(=帳簿及び請求書等の保存義務)
・・・帳簿と請求書等の両方の保存がない場合は、支払った消費税を控除することができません(=納付税額が増える)ので注意が必要です
・・・当期の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合は、仕入控除税額の全額を控除することはできません(個別対応方式または一括比例配分方式で計算された金額のみ控除が可能です)
(3)簡易課税による消費税納付額
課税売上げに係る消費税額に、事業に応じた一定のみなし仕入率を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。イメージとしては、③①受け取った消費税のうち一定の割合を納付する方法で、消費税相当額の一部は事業者の手許に残るため儲けとなります。なお、支払った消費税そのものは納付額の計算上、何ら考慮されません。
①課税期間の課税売上げに係る消費税額
②仕入控除税額(①×事業に応じた一定のみなし仕入率)
③消費税納付額=①-②
<簡易課税による計算の注意点>
・・・あくまで選択できる規定ですので、事前に『簡易課税制度選択届出書』を所轄の税務署長に提出する必要があります
・・・簡易課税制度ではみなし仕入率により納付税額を計算しますので、必ず納付税額が発生します。そのため、設備投資により支払った消費税が多額となり一般課税により計算すれば還付となる場合であっても、還付を受けることはできません
・・・簡易課税制度を選択した事業者は、原則2年間継続して適用した後でなければ選択をやめることはできません
(4)一般課税と簡易課税による消費税納付額の違い
<例>製造業(第3種事業)税込み売上高4,200万円(うち消費税200万円)、税込み仕入れ等3,675万円(うち消費税175万円)のケースでは、一般課税と簡易課税により消費税納付額は以下のとおり差が生じます
<一般課税の場合>
①課税期間の課税売上げに係る消費税額:200万円
②仕入控除税額:175万円
③消費税納付額:25万円(①-②)
<簡易課税の場合>
①課税期間の課税売上げに係る消費税額:200万円
②仕入控除税額:140万円(①×第3種事業に応じたみなし仕入率70%)
③消費税納付額:60万円(①-②)


◆>Ⅱ.申告と納税◆>

【1】納付額の計算のながれ
消費税の申告納付手続き上は、国税4%と地方税1%(国税の25%換算)を別々に計算し、端数処理後の金額を合計することで納付すべき5%の消費税及び地方消費税を計算(※)します。また、納付についても5%の合計を一括で税務署(国)に納付することになります
※別々の計算過程になっている都合上生じた端数処理を除けば、5%で計算した税額と一緒になります

【2】確定申告
課税事業者は、所定の事項を記載した消費税及び地方消費税の確定申告書を所轄税務署長に提出するとともに、その申告に係る消費税額と地方消費税額を併せて納付することになります
<確定申告書の提出期限および納付の期限>
(1)原則

①法人:課税期間の末日の翌日から2月以内
・・・法人税申告書の提出、納付期限と同じ
②個人事業者:翌年の3月31日まで
・・・所得税確定申告書の提出、納付期限(翌年の3月15日)とは異なります
(2)課税期間の特例の適用がある場合
[3月特例]
①法人
・・・3月ごとに区分した各期間の末日の翌日から2月以内
②個人事業者
・・・1月1日から3月31日までの期間:5月31日まで
・・・4月1日から6月30日までの期間:8月31日まで
・・・7月1日から9月30日までの期間:11月30日まで
・・・10月1日から12月31日までの期間:翌年の3月31日まで
[1月特例]
①法人
・・・1月ごとに区分した各期間の末日の翌日から2月以内
②個人事業者:1月ごとに区分した各期間のうち1月分から11月分
・・・各期間の末日の翌日から2月以内
③個人事業者:1月ごとに区分した各期間のうち12月分
・・・翌年の3月31日まで
<確定申告についての注意点>
(1)納付すべき消費税がない場合

・・・課税資産の譲渡等がなく、かつ、納付すべき消費税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありません
(2)期限の延長
・・・確定申告書および中間申告書の提出期限や納期限については、法人税の確定申告書の提出期限の延長特例のような制度は設けられていません
(3)免税事業者の場合
・・・基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、事前に『消費税課税事業者選択届出書』を提出していない免税事業者は、仮に確定申告をすれば還付税額が発生する内容であったとしても、還付を受けるための確定申告書を提出することはできません

【3】確定申告書の書き方
法人および個人事業者の確定申告書の具体的な書き方は、国税庁のHPで公開されている以下のPDFを参考として下さい
<申告書類の書式>
確定申告書および添付書類
各種計算表の様式(個人事業者用)
<法人用>
消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方
消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方
<個人事業用>
平成24年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(一般用)
平成24年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(簡易課税用)

【4】中間申告
中間申告の義務は、直前の課税期間の確定消費税額(※)に応じて4つに区分され、中間申告が必要な場合は、各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内に中間納付税額を申告、納付する必要があります
※この場合の確定消費税額とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額(=国税4%部分であり、地方消費税1%部分は含まない)をいいます
(1)直前の課税期間の確定消費税額による区分
①48万円以下(=5%換算では60万円以下)
②48万円超~400万円以下(=5%換算では500万円以下)
③400万円超~4,800万円以下(=5%換算では6,000万円以下)
④4,800万円超(=5%換算では6,000万円超)
(2)各区分に応じた中間申告の回数
①48万円以下・・・中間申告は不要です
②400万円以下・・・年1回(半年毎)
③4,800万円以下・・・年3回(3ヶ月毎)
④4,800万円超・・・年11回(毎月)
(3)各区分に応じた中間納付税額
①48万円以下・・・中間申告は不要です
②400万円以下・・・直前の課税期間の確定消費税額の1/2
③4,800万円以下・・・直前の課税期間の確定消費税額の1/4
④4,800万円超・・・直前の課税期間の確定消費税額の1/12
<中間申告についての注意点>
(1)仮決算による中間申告

・・・各中間申告対象期間について仮決算を行い、計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付することができます。ただし、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎての提出はできませ
(2)仮決算による還付
・・・仮決算を行った結果、中間申告対象期間における仕入控除税額が課税標準額に対する消費税額を上回ったとき(=中間申告において計算した税額がマイナス)となった場合でも、還付を受けることはできません。中間申告による納付税額がゼロという扱いになります
(3)課税期間特例の適用がある場合
・・・課税期間特例の適用を受ける事業者は、中間申告は不要です
(4)中間納付税額
・・・中間申告が必要かどうかの判定は国税4%部分の金額で判定しますが、中間申告に係る納付については、消費税の中間納付税額(=国税4%部分)とあわせて、その25%相当額(=地方消費税1%部分)の中間納付税額を納付しなければなりません

消費税のしくみ(4) -仕入控除税額の計算-

◆>Ⅰ.仕入控除税額の計算◆>

【1】仕入控除税額の計算方法のまとめ
(1)控除対象仕入税額

納付すべき消費税額を計算するにあたり、課税期間の課税売上げに係る消費税額から控除できる課税仕入れ等に係る消費税額(=仕入控除税額)は、事業者がその課税期間内に支払った消費税(実額)の全額とは限らず、課税売上高や課税売上割合に応じて控除可能な金額が制限されます。仕入控除税額のうち実際に控除することができる金額を、控除対象仕入税額といいます
(2)一般課税の場合(95%ルール)
①当期の課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上
・・・仕入控除税額の全額を控除可能
②当期の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満
・・・個別対応方式または一括比例配分方式で計算された金額のみ控除可能
(3)簡易課税の場合
①基準期間の課税売上高が5,000万円以下
・・・当期の課税売上高に関わらずみなし仕入率に応じた金額が控除可能
②基準期間の課税売上高が5,000万円超
・・・当期は一般課税となり、上記(2)に応じた金額が控除可能

【2】課税売上割合の計算

◇ 課税売上割合=課税期間の課税売上高÷課税期間の総売上高

(1)課税売上高および総売上高
・・・消費税を含まない税抜き金額で計算します
(2)分子の課税売上高
・・・国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます(=課税売上高+輸出による免税売上高)
(3)分母の総売上高
・・・国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます(=課税売上高+輸出による免税売上高に、非課税売上高を加算した合計額)
(4)上記(2)(3)に該当する売上高
・・・貸倒れになった売上高を含み、売上げについて返品、値引、割戻し等(=売上対価の返還等)を行った場合は、それらに係る金額を控除した金額をいいます
(5)特定の有価証券等の譲渡
・・・課税売上割合の計算上、(3)分母の総売上高には、その譲渡対価の5%に相当する金額を算入します

【3】当期の課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上の場合
課税売上げに係る消費税額から控除できる仕入控除税額(=控除対象仕入税額)は、その課税期間中の国内における課税仕入れに係る消費税額(外国貨物の引取りに係る消費税額がある場合はその金額を含む)の全額です
※事業者の会計帳簿上は、仮払消費税等勘定で集計されている金額の全額に相当します

【4】当期の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合
課税売上げに係る消費税額から控除できる仕入控除税額(=控除対象仕入税額)は、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(外国貨物の引取りに係る消費税額がある場合はその金額を含む)のうち、課税売上げに対応する部分の金額を限度とします。課税売上げに対応する部分の金額の計算方法には、個別対応方式と一括比例配分方式の2つの方法があります
<仕入控除税額の95%ルールの改正>
これまでは、課税売上割合が95%以上であれば仕入控除税額の全額を控除することができましたが、課税売上高が5億円を超える課税期間については別途計算が必要(=結果、5億円以下の課税期間に限り全額控除が可能)と改正されました
※この改正は、法人については平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、個人事業者については平成25年分(平成26年3月申告納付分)から適用されます
※5億円の判定は基準期間の課税売上高ではないことと、当期の課税売上高が5億円を超えるか否かで、当期の納税額が変動するということを確認して下さい
(1)仕入控除税額の分類
課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額(=仕入控除税額)は次の3つに分類されます。ただし、自動的に分類される訳ではなく、あくまで事業者が、会計帳簿上これらの3つに分類しなければならないと規定しています
A.課税売上げにのみ要するもの
B.非課税売上げにのみ要するもの
C.AとBの両方に共通して要するもの
<A.課税売上げにのみ要するものの例示>
・課税資産の製造用のみに消費しまたは使用される原材料、消耗工具、固定資産等
・そのまま他に譲渡される課税資産
・課税資産に係る外注加工費、倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料等
・その他、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等
<B.非課税売上げにのみ要するものの例示>
・販売用土地の造成に係る課税仕入れ
・賃貸用住宅の建築に係る課税仕入れ
・賃貸用住宅の賃貸に要する仲介手数料や修繕費等
・その他、非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等
(2)個別対応方式

◇ 控除対象仕入税額=(1)Aの消費税額+(1)Cの消費税額×課税売上割合

(3)一括比例配分方式

◇ 控除対象仕入税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

<個別対応方式と一括比例配分方式適用の注意点>
・・・事業者の会計帳簿上は、仮払消費税等勘定で集計されている金額の一部に相当する金額は控除できないことになります。控除できなかった金額は仮払消費税等勘定の残高として残ってしまいますが、別途、控除対象外消費税額等の取り扱いがあります
・・・個別対応方式と一括比例配分方式の計算方法の選択は、原則、任意となりますが、事業者の会計帳簿上、上記(1)による仕入控除税額の分類がされていない場合は、個別対応方式を選択することはできません
・・・上記(1)による仕入控除税額の分類がされていないため、または選択により一括比例配分方式を選択した場合は、2年間継続して適用した後の課税期間でなければ個別対応方式による計算に変更することはできません
・・・個別対応方式から一括比例配分方式への変更は、特に制限はありません

【5】課税売上割合に準ずる割合
(1)課税売上割合に準ずる割合の適用について

・・・仕入税額控除を計算するにあたり税務署長の承認を受けたときは、課税売上割合に代えて、課税売上割合に準ずる割合を使用することができます。この場合の課税売上割合に準ずる割合とは、使用人数または従事日数の割合や床面積割合、事業部門ごとの課税売上割合など、合理的な基準により算定された割合をいいます。なお、一括比例配分方式により仕入控除税額の計算を行っている事業者は、課税売上割合に準ずる割合を適用することはできません
(2)課税売上割合に準ずる割合の適用を受けようとするとき
・・・納税地の所轄税務署長に対して『消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書』を提出し、適用を受けようとする課税期間の末日までに承認を受ける必要があります
(3)課税売上割合に準ずる割合の適用をやめようとするとき
・・・課税売上割合に準ずる割合の適用を受けている事業者が、その適用をやめて本来の課税売上割合によって仕入控除税額を計算しようとするときは、その適用をやめようとする課税期間の末日までに『消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書』を提出する必要があります


◆>Ⅱ.控除対象仕入税額の調整他◆>

【1】仕入対価の返還等がある場合
課税事業者が、課税仕入れにつき返品、値引き、割戻し(=仕入対価の返還等といいます)を受けた場合、または保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税額につき還付を受ける場合については、対価の返還等を受けた日または還付を受ける日の属する課税期間の仕入控除税額を調整する必要があります
(1)仕入対価の返還等に該当するもの
・・・仕入割引や販売奨励金等は仕入対価の返還等に該当しますが、債務免除や免税事業者であった期間においてした課税仕入れにつき課税事業者となった課税期間において受けたものは仕入対価の返還等に該当しません
(2)原則的な調整方法
・・・仕入対価の返還等を受けた課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額から、仕入対価の返還等に係る消費税額(※)を控除する方法を原則としますが、仕入対価の返還等の金額を仕入高勘定から直接減額する会計処理をしている場合は、控除後の金額を課税仕入れ等として計算することができます
※事業者の会計帳簿上は、仮払消費税等勘定のマイナス項目で集計されます

【2】たな卸資産に係る調整
(1)課税事業者が免税事業者となる場合の調整
課税事業者が、免税事業者となる課税期間の直前の課税期間に仕入れた課税仕入れ等に係るたな卸資産を、その直前の課税期間の末日において所有しているときは、そのたな卸資産についての課税仕入れ等に係る消費税額は、その直前の課税期間における仕入控除税額として控除することはできません → たな卸資産分の消費税額は控除できないため減算
(2)免税事業者が課税事業者となった場合の調整
免税事業者が、課税事業者となる日の前日において所有するたな卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中の課税仕入れ等に係るものがあるときは、そのたな卸資産についての課税仕入れ等に係る消費税額は、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額とみなして控除することができます(そのたな卸資産の明細を記載した書類の保存が必要です) → たな卸資産分の消費税額は控除できるため加算

【3】固定資産等の控除税額の調整
調整対象固定資産を所有する場合で、一定期間内において一定の事由に該当する場合は、仕入控除税額につき加算または減算の調整が必要です
(1)調整対象固定資産
・・・税抜きの購入価額が100万円以上の固定資産で、棚卸資産以外のものをいいます。建物およびその附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産が該当します。
(2)調整が必要となる一定期間内における一定の事由
①課税売上割合が著しく変動した場合
②調整対象固定資産の用途を、課税業務用から非課税業務用に変更した場合
③調整対象固定資産の用途を、非課税業務用から課税業務用に変更した場合

【4】売上の返品、値引き、割戻し等があった場合
課税事業者が売上対価の返還等をした場合に、課税売上げに係る消費税額から控除する売上対価の返還等に係る消費税額(※)の合計額については、申告書の作成上は、売上対価の返還等に係る消費税を仕入控除税額の調整項目として記載(売上対価の返還等を売上高勘定から直接減額する会計処理をしている場合を除く)します。売上対価の返還等は課税仕入れに全く関係のない内容ですが、控除しきれない金額は還付となる性質上、申告書の記載に特徴があります
※事業者の会計帳簿上は、仮受消費税等勘定のマイナス項目で集計されます

【5】貸倒れが生じた場合
課税事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、その相手方に対する売掛金等が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった日の属する課税期間の課税売上げに係る消費税額から、貸倒れ処理した金額に係る消費税額(※)の合計額を控除することができます
※事業者の会計帳簿上は、仮受消費税等勘定のマイナス項目で集計されます
(1)貸倒れの事由
貸倒れとは、相手方に対する売掛金その他の債権につき更生計画認可の決定により切り捨てられたことその他一定の事実が生じたため、税込み金額の全部または一部を領収できない場合をいいます。なおこの適用を受けるには、貸倒れのあった事実を証する書類を課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存しなければなりません
(2)控除することができる貸倒れに係る消費税額の計算方法

◇ 貸倒れに係る消費税額=貸倒れに係る金額(税込み)×4/105

※申告書作成の都合上、国税部分のみの計算式となっていますが、別途地方税1%部分も控除することができます
(3)貸倒れに係る消費税額を控除することができない場合
①課税事業者
・・・課税事業者が、免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等につき貸倒れが生じ、その課税資産の譲渡等の価額の全部または一部を領収することができなくなった場合
②免税事業者
・・・課税事業者が事業を廃止し、または免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等につき貸倒れが生じ、その課税資産の譲渡等の価額の全部または一部を領収することができなくなった場合
(4)貸倒回収に係る消費税額
貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けた金額について後日領収した場合は、その領収した金額に係る消費税額(=貸倒回収に係る消費税額といいます)を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして、その領収した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算して調整します

消費税のしくみ(5) -簡易課税制度-

簡易課税制度とは、納付すべき消費税を計算する方法の1つなのですが、厳密にいえば、納付税額の計算上控除する仕入控除税額の計算方法の特例制度となります。
課税期間における課税標準額に対する消費税額(=課税期間の課税売上高に係る消費税額※)に、みなし仕入率を掛けて計算した金額を仕入控除税額とすることができるため、実際の課税仕入れ等に係る消費税を計算する必要はありません。課税売上高から簡易な方法で納付税額を算出することができます
※簡易課税制度の規定上は『課税期間における課税標準額に対する消費税額』という表現が正しいのですが、意味合いが同じであるため、当HP上は『課税期間の課税売上高に係る消費税額』と表現して説明します

【1】簡易課税制度の適用を受けるための2つの要件
(1)その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること
(2)『消費税簡易課税制度選択届出書』を、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに所轄税務署長に提出していること

【2】仕入控除税額の計算方法

◇ 仕入控除税額=課税期間の課税売上高に係る消費税額×みなし仕入率

<簡易課税による消費税納付額計算のイメージ>
①課税期間の課税売上げに係る消費税額
②仕入控除税額(①×事業に応じた一定のみなし仕入率)
③消費税納付額=①-②
※1種類の事業のみを営む場合の仕入控除税額の原則計算となります。2種類以上の事業を営む場合は、以下の【4】を参照して下さい

【3】みなし仕入率
簡易課税制度のみなし仕入率は、次のとおり5つの事業区分に分けて指定されています。第一種事業から第五種事業までのうち1種類の事業のみを営む事業者は、課税期間の課税売上高に係る消費税額に、該当する事業のみなし仕入率を掛けた金額が仕入控除税額となります
<簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率>
(1)第一種事業:90%

・・・卸売業(他の者から購入した商品を、その性質および形状を変更しないで他の事業者に販売する事業が該当)
(2)第二種事業:80%
・・・小売業(他の者から購入した商品を、その性質および形状を変更しないで消費者に販売する事業が該当)
(3)第三種事業:70%
・・・農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、製造小売業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業(第一種事業、第二種事業に該当する事業、加工賃等に類する料金を対価とする役務の提供を除く事業が該当)
(4)第四種事業:60%
・・・第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業以外の事業が該当(飲食店業、金融・保険業等、事業者が自己で使用していた固定資産を譲渡する場合や、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は第四種事業に含まれる)
(5)第五種事業:50%
・・・第一種事業から第三種事業までに該当しない不動産業、運輸通信業、飲食店業を除くサービス業が該当

※事業の判定については、国税庁HPの簡易課税の事業区分について(フローチャート)を目安とすることができます

<事業区分からみた消費税納付額の簡便計算>
次の算式で、事業区分に応じた消費税納付額の簡便計算ができます。課税期間の課税売上げに係る消費税額に、(1-みなし仕入率)で計算される納付割合を乗じた金額が納付すべき消費税額となります
【算式】
(1)課税期間の課税売上げに係る消費税額
(2)納付割合=(1-みなし仕入率)
(3)消費税納付額=(1)×(2)
①第一種事業:課税売上げに係る消費税額に対して10%を納付
・・・100%-90%(みなし仕入率)=10%
②第二種事業:課税売上げに係る消費税額に対して20%を納付
・・・100%-80%(みなし仕入率)=20%
③第三種事業:課税売上げに係る消費税額に対して30%を納付
・・・100%-70%(みなし仕入率)=30%
④第四種事業:課税売上げに係る消費税額に対して40%を納付
・・・100%-60%(みなし仕入率)=40%
⑤第五種事業:課税売上げに係る消費税額に対して50%を納付
・・・100%-50%(みなし仕入率)=50%
<例>製造業を営む事業者の課税期間の課税売上高に係る消費税額が200万円のケースでは、その課税売上高に係る消費税額の30%に相当する金額の60万円が、納付すべき消費税額と簡便計算できます ※200万円×(1-70%=30%)=60万円

【4】2種類以上の事業を営む場合のみなし仕入率の特例
第一種事業から第五種事業までのうち、2種類以上の事業を営む事業者の仕入控除税額の計算は次のとおりです。原則的な計算方法は(1)のとおりですが、(2)または(3)の適用が認められています
(1)原則的な計算方法
2種類以上の事業を営む事業者は、課税期間の課税売上高に係る消費税額(取引ごとに区分した第一種事業から第五種事業に係る消費税の合計額に一致します)に、『第一種事業から第五種事業に係る消費税の合計額のうちに、それぞれの業種に係る消費税に対応するみなし仕入率を乗じた金額の合計額の占める割合』を乗じて計算した金額を仕入控除税額とします
<例>課税期間の課税売上高に係る消費税額100万円のうち、卸売業(第一種事業)に係る消費税が80万円と小売業(第二種事業)に係る消費税が20万円を兼業している事業者のケースでは、その課税売上高の全体について88%(※)のみなし仕入率を適用することになります
※(80万円×90%+20万円×80%=88万円)÷100万円=88%
(2)第一種事業から第五種事業までのうち2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業に係る課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合
・・・75%以上を占める事業のみなし仕入率を全体の課税売上高に対し適用することができます
<例>上記(1)のケース(=課税売上高に占める割合がそれぞれ卸売業80%と小売業20%を兼業している事業者)では、その課税売上高の全体について、卸売業:第一種事業のみなし仕入率である90%を適用することができます
(3)第一種事業から第五種事業までのうち3種類以上の事業を営む事業者で、2種類の事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高の75%以上を占める場合
・・・①2種類の事業のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高はそのみなし仕入率を適用し、②①以外の課税売上高は、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率を(①以外のすべての課税売上高に)適用することができます
<例>卸売業(第一種事業)、小売業(第二種事業)、サービス業(第五種事業)の3種類の事業を兼業している事業者で、それぞれの事業に係る課税売上高の占める割合が、卸売部分45%、小売部分35%、サービス部分20%であるケースでは、①卸売部分の課税売上高については第一種事業のみなし仕入率である90%を、②残りの小売およびサービス部分の課税売上高の合計については第二種事業のみなし仕入率である80%を適用することができます

【5】事業の区分方法
2種類以上の事業を営む事業者は、取引ごとに事業区分を判定し、課税売上高を事業の種類ごとに計算する必要があります。これは、どの事業に区分するかに応じてみなし仕入率が異なり、仕入控除税額の計算および納付税額に影響するためです
(1)具体的な区分方法
事業の区分に応じた課税売上高を計算する具体的な方法は、次のようなものが考えられます。なお、実際の記帳の際には、帳簿の摘要欄に第二種事業なら『②』と省略して書くなど、事業の種類が判明する方法で記載することもできます
①帳簿に事業の種類を記帳し、事業の種類ごとに集計する方法
②納品書、請求書、売上伝票またはレジペーパー等に、事業の種類または事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載し、事業の種類ごとに集計する方法
③事業場ごとに1種類の事業のみを行っている事業者が、その事業場ごとの課税売上高を基礎として事業の種類ごとに集計する方法
(2)課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合
事業区分のうち2種類以上の事業を営む事業者が、課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合には、区分していない2種類以上の事業のうち最も低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。結果的に、納付税額は最も多い金額となります
<例>第一種事業(90%)と第二種事業(80%)と第三種事業(70%)を営む事業者が課税売上高を区分していない場合は、区分していない第一種事業および第二種事業に係る課税売上高についても、第三種事業のみなし仕入率(3つのうち最も低いみなし仕入率となる70%)を適用して仕入控除税額を計算することになります。このように課税売上高を事業の種類ごとに区分している場合と区分していない場合とでは、納付税額に差が生じますのできちんと区分するようにしましょう

【6】簡易課税制度に関係する届出等の手続き
(1)簡易課税制度を選択しようとするとき

・・・事業者が簡易課税制度の適用を受けるには、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税簡易課税制度選択届出書』を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。ただし、事業を開始した課税期間や簡易課税制度を適用している者の事業を相続、吸収合併または吸収分割により承継した課税期間である場合は、その課税期間中に提出すればその課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます
(2)簡易課税制度の選択をやめようとするとき
・・・簡易課税制度の適用を受けている事業者がその適用をやめようとする場合は、課税期間の開始の日の前日までに『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、2年間継続して適用した後でなければ、この届出書を提出してその適用をやめることはできません

【7】簡易課税制度の適用を受けるに当たっての注意点
(1)消費税の還付を受けようとする場合

・・・簡易課税制度の適用を選択している事業者は、一般課税により仕入控除税額を計算すれば還付となる場合でも、還付を受けることはできません。必ず納付となる制度です。そのため、設備投資が予定されており多額の還付を受けようとする場合は、課税期間の前課税期間の末日までに『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出して一般課税の適用に備える必要があります。
(2)簡易課税制度の適用を選択している事業者が免税事業者となった場合
・・・『消費税簡易課税制度選択届出書』は、『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出しない限り効力を有しています。そのため、免税事業者から再び課税事業者となったときには簡易課税制度を適用して申告を行うことができます
(3)基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合
・・・『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出している場合でも、簡易課税制度を適用することができないため、一般課税により仕入控除税額を計算することになります
(4)消費税簡易課税制度選択届出書が提出できない場合
・・・『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者となっている場合、または新設法人に該当する場合で、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の確定申告につき一般課税を適用しているときは、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、かつ『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出することもできません

消費税のしくみ(6) -届出制度・帳簿および請求書等の保存義務-

【1】届出制度
消費税に関係する届出等(届出、承認、許可)の手続きは以下のとおりであり、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。消費税の各種申請・届出様式については、国税庁HPの申請・届出様式ページ、または消費税の届出書について(PDF)をご確認下さい
(1)課税事業者となる場合
①基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたとき

・・・その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた事業者は、『消費税課税事業者届出書(基準期間用)』を、速やかに提出する必要があります
②特定期間の課税売上高が1,000万円を超えたとき
・・・その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者が、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合には、『消費税課税事業者届出書(特定期間用)』を、速やかに提出する必要があります
③課税事業者になることを選択するとき
・・・免税事業者は、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに『消費税課税事業者選択届出書』を提出することにより課税事業者になることができます
(2)課税事業者となることを選択した場合の注意点
①『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者となった事業者は、課税事業者となった日から2年間は、免税事業者となることはできません
②平成22年4月1日以後に『消費税課税事業者選択届出書』を提出した事業者は、課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません
(3)免税事業者となる場合
①基準期間の課税売上高が1,000万円以下となったとき

・・・その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった事業者は、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を、速やかに提出する必要があります
②課税事業者を選択していた事業者が選択をやめようとするとき
・・・課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするときは、免税事業者に戻ろうとする課税期間の開始の日の前日までに、『消費税課税事業者選択不適用届出書』を提出する必要があります

【2】帳簿および請求書等の保存義務
仕入控除税額を控除するには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿および事実を証する請求書等の両方を、次の区分に応じ納税地等に保存する必要があります。これを『帳簿および請求書等の保存義務』といい、これらの両方が保存されていない場合は、保存されていない課税仕入れ等に係る消費税額は控除の対象となりません
(1)帳簿:閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間
(2)請求書等:受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間

【3】帳簿の記載事項
(1)帳簿に記載すべき事項
<課税仕入れ>

・課税仕入れの相手方の氏名または名称
・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産または役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額(消費税を含む総額)
<課税貨物(輸入取引)>
・引取年月日
・課税貨物の内容
・課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額またはその合計額
(2)仕入税額控除に係る帳簿の記載方法
仕入税額控除の要件である帳簿および請求書等の保存における帳簿の記載方法等については次のように取り扱われますが、原則として、課税商品と非課税商品が混在する取引について区分する必要がある場合を除き、請求書等に記載されている個々の商品等について、そのまま詳細に記載する必要はありません。また、上記(1)の記載事項を充足する帳簿であれば、法人税法または所得税法で求められる範囲の帳簿の作成で足り、消費税専用の帳簿を作成する必要もありません
<具体的な記載方法>
①商品の一般的な総称でまとめて記載する(仕入原価の場合)

・・・請求書等の内容を帳簿へ記載するに当たっては、個々の商品名の記載は不要であり、帳簿に基づいて仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません(例:野菜、魚、木材など)
②商品の一般的な総称でまとめて記載する(経費の場合)
・・・一つの取引で複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、それが経費に属する課税仕入れであるときは、商品の一般的な総称でまとめて記載することで差し支えありません(例:文具等、お茶菓子ほかなど)
③一定期間をまとめて記載する
・・・一般的な総称による区分が同一となる商品を一定期間内に複数回購入しているような場合でも、請求書等に一回毎の取引の明細が記載または添付されているときは、課税仕入れの年月日をその一定期間の記載とし、取引金額もその請求書等の合計額による帳簿の記載で差し支えありません(例:野菜◯月分など)
④課税商品と非課税商品を一緒に購入したときは区分して記載する
・・・課税商品と非課税商品を一緒に購入したときは、区分して記載する必要があります。なお、上記①~③のほか、それぞれの取引について記帳の都度、課税取引と非課税取引の区分を帳簿に記載しておくことで、決算申告時期の集計に役立ちます。(例:贈答用のお菓子(課税)と商品券(非課税)を一緒に購入した場合や、車検費用のうち諸費用と整備代を区分するなど)
⑤帳簿に記載する氏名または名称
・・・帳簿に記載する氏名または名称は、フルネームで記載するのが原則です。しかし、課税仕入れの相手方の正式な氏名または名称および略称が記載されている取引先名簿が備え付けられている場合は、略称による氏名または名称の記載でも差し支えありません。また、屋号等による記載も、電話番号が明らかである等により課税仕入れの相手方が特定できる場合は、正式な氏名または名称の記載でなくても差し支えありません
⑥帳簿代用書類
・・・帳簿代用書類は、仕入税額控除の要件とされる帳簿には該当しません。ただし、帳簿代用書類でも課税仕入れの相手方が作成したものは請求書等に該当するものと考えられますので、課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、当該書類と帳簿を保存することで税額控除の要件を満たすことになります
⑦伝票会計
・・・伝票会計を採っている事業者の伝票が帳簿の記載事項を網羅したものであれば、当該伝票を整理し、日計表や月計表等を付加した伝票綴りを保存する場合は、帳簿の保存があるものとして取り扱われます

【4】請求書等の記載事項
(1)請求書等に記載すべき事項
<課税仕入れ>

①課税仕入れについて相手方が発行した請求書、納品書等
・書類作成者の氏名または名称
・課税資産の譲渡等を行った年月日
・課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容
・課税資産の譲渡等の対価の額(消費税を含む総額)
・請求書等の交付を受ける事業者の氏名または名称
②課税仕入れを行った事業者が作成した仕入明細書や仕入計算書等で、記載事項について相手方の確認を受けたもの
・書類作成者の氏名または名称
・課税仕入れの相手方の氏名または名称
・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産または役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額(消費税を含む総額)
<課税貨物(輸入取引:税関長から交付を受けた輸入許可書等)>
①保税地域の所轄税関長
②引取り可能になった年月日
③課税貨物の内容
④課税貨物の価額並びに消費税額及び地方消費税額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
(2)仕入税額控除に係る請求書等の記載方法
①課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円未満の場合

・・・課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円未満の場合は、請求書等の保存は不要です。法定事項が記載された帳簿のみ保存すればよいこととされています。この場合の3万円未満かどうかは、1商品ごとの税込み金額で判定するのではなく、1回の取引に係る税込み金額により判定します
②やむを得ない理由がある場合
・・・入場券、乗車券等の購入のように課税仕入れの証明書類が回収されてしまう場合や、課税仕入れの相手方に請求書等を請求しても交付してもらえなかった場合などのやむを得ない理由がある場合は、課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円以上の場合でも、法定事項を記載した帳簿にその理由および課税仕入れの相手方の住所または所在地を記載することにより、適用要件を満たしているものとして取り扱われます。なお、課税仕入れの相手方が公共交通機関である場合や郵便料金、出張旅費等の支払いなどについては、やむを得ない理由のみ記載すればよく、相手方の住所または所在地の記載を省略することができます

消費税のしくみ(7) -消費税の経理処理-

【1】会計処理(経理処理)の方法
課税事業者の消費税の会計処理については、次の税込経理方式と税抜経理方式の2つの方法があります。いずれの方法を選択するかは事業者の任意であり、どちらを選択しても納付する消費税の合計額は同額となります。なお、免税事業者は税込経理方式に限ります
(1)税込経理方式
・・・消費税を売上高および仕入高等に含めて経理する方法
(2)税抜経理方式
・・・消費税を売上高および仕入高等と区分して経理する方法であり、区分経理するタイミングの違いにより、更に次の2つの方法があります
①取引の都度区分する方法
②期末に(年合計額を)一括して区分する方法
※勿論、①と②のどちらを選択しても納付する消費税に差は生じません

【2】税込経理方式と税抜経理方式による差異:勘定科目ごとの表示金額
<例>課税期間における会計データが次の①~⑤までの金額の場合、税込経理方式と税抜経理方式のそれぞれの方法による勘定科目ごとの表示金額を確認しましょう
①税込み売上高10,500万円(うち消費税500万円)
②税込み仕入高・経費6,300万円(うち消費税300万円)
③課税対象外のその他の経費3,500万円
④納付税額200万円(500万円-300万円)
⑤損益(①-②-③)
(1)税込経理方式の特徴
・・・売上げに係る消費税も売上げに含めて収益として計上し、仕入れ等に係る消費税は仕入金額や資産の取得価額または経費等の金額に含めて計上するため、損益計算は消費税によって影響を受けますが、税抜き計算の手間が省けます
・・・納付すべき消費税額は、租税公課として損金(必要経費)に算入し、還付される消費税額は雑収入として益金(収入金額)に算入します。損金または益金の計上時期は、支払い時または入金時に計上することを原則としつつ、未払計上(=未払消費税等勘定)または未収計上(=未収還付消費税等勘定)することも可能です
・・・例による勘定科目ごとの表示金額:売上高10,500万円、②仕入高・経費6,300万円、③その他の経費3,500万円、④納付税額200万円、⑤損益700万円(ただし、租税公課200万円を未払計上することにより、損益は500万円)
(2)税抜経理方式の特徴
・・・売上げに係る消費税は売上げに含めず仮受消費税等(負債)として計上し、仕入れ等に係る消費税は仕入金額や資産の取得価額または経費等の金額に含めず仮払消費税等(資産)として計上します。これらの消費税は企業を通り過ぎるだけの仮勘定にすぎないため、損益計算は消費税によって影響を受けませんが、税抜き計算の手間が掛かります
・・・課税仕入れ等に係る消費税額のうち、非課税売上に対応するものとして控除対象仕入税額として集計されなかった部分(=控除対象外消費税額等といいます)については、租税公課や雑損失勘定などに振り替えて一時の損金とすることはできません。詳しくは、下記【4】控除対象外消費税額等の取扱いを参照して下さい
・・・例による勘定科目ごとの①売上高10,000万円と仮受消費税等500万円、②仕入高・経費6,000万円と仮払消費税等300万円、③その他の経費3,500万円、④納付税額200万円、⑤損益500万円

【3】税込経理方式と税抜経理方式による差異:判定額の違い
経理処理の違いにより消費税納付額に差は生じないものの、以下の(1)(2)の判定等については、税込経理方式か税抜経理方式かで処理は異なり、最終的な損益計算に影響がでてきます
<例>税込金額304,500円(税抜:290,000円)の機械装置を購入し、中小企業者の30万円未満の少額減価償却資産の必要経費算入(一時の損金とする規定)の判定をしてみます。この場合、事業者が税抜経理方式を採用しているのであれば、290,000円は30万円未満であり一時の損金にできますが、事業者が税込経理方式を採用しているのであれば30万円以上と判定され、一時の損金とすることはできず減価償却による方法での費用化に限定されてしまいます
(1)経理処理により判定額に差がでるもの
①少額の減価償却資産の取得価額:10万円未満、30万円未満の判定
②一括償却資産の取得価額:20万円未満の判定
③少額の繰延資産の取得価額:20万円未満の判定
④(法人)交際費等の額:損金算入限度額の計算、除外される5,000円以下の判定
⑤(個人)長期譲渡所得の概算取得費控除:計算のもととなる収入金額の判定など
(2)経理処理に関係なく判定するもの
①医療費控除、雑損控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除など
・・・消費税を含んだ金額で判定、計算します
②源泉所得税における創業記念品、食事の支給、深夜勤務者の食事代
・・・消費税を除いた金額で非課税限度額を判定、計算します
③印紙税における第1号、2号、17号、19号、20号文書
・・・原則:消費税を含んだ金額で判定
・・・特例:消費税の金額が区分記載されているときは除いた金額で判定

【4】控除対象外消費税額等の取扱い
課税仕入れ等に係る消費税額(事業者の会計帳簿上は仮払消費税等勘定で集計されている金額)のうち、納付税額の計算上税額控除の対象とならなかった部分(事業者の会計帳簿上は仮払消費税等勘定の残高として残ってしまう金額)については、以下の取扱いとなります
(1)控除対象外消費税額等が発生しないため、特に処理・調整が不要なもの
①事業者の経理方式が税込経理方式の場合
②課税売上割合が95%以上である場合
③②のうち、課税売上高が5億円を超える課税期間は(2)または(3)を確認
④資産に係る控除対象外消費税額等のうち、取得価額に算入(資産計上)したもの
(2)租税公課勘定など一時の損金または必要経費算入が認められるもの
①経費に係る控除対象外消費税額等
②法人税法上、①のうち交際費等に係るものは損金不算入の規定を適用
③課税売上割合が80%以上である場合の資産に係る控除対象外消費税額等
④たな卸資産に係る控除対象外消費税額等
⑤一の資産に係る金額が20万円未満である控除対象外消費税額等
(3)繰延消費税額等として処理が必要なもの
上記(2)以外の控除対象外消費税額等については、一時の損金にすることはできず、繰延消費税額等勘定として資産計上し、次の①と②の限度額計算により、法人であれば5年以上の期間で損金に、個人事業者であれば6年間で償却することにより必要経費に、それぞれ算入することができます
①繰延消費税額等が生じた事業年度または年の損金算入限度額等
・・・繰延消費税額等×当期または当年の業務期間の月数÷60×1/2(※)
※初年度は必ず1/2を乗じて限度額を計算します
②その後の事業年度または年の損金算入限度額等
・・・繰延消費税額等×当期または当年の業務期間の月数÷60

個人の事業所得 -自営業者の方-





法人経営と個人経営の違い





【3】小規模企業共済の改正
平成23年1月1日より、これまでは加入できなかった個人事業主の配偶者や、後継者(親族関係問わず)も加入できるようになりました。
詳しくは、配偶者や後継者も加入の対象に/小規模企業共済【個人事業主編】.pdfをご覧下さい

【4】法人成りをお考えの方
売上が増加した、利益が出てきて税金が増えた、消費税の課税事業者になりそうだなど、節税対策で法人成りを提案される(考える)方は多いかと思いますが、同じ事業でも法人成りにより、会計・労務・税務など様々な取り扱いや処理が変わってきます。
法人成りをお考えの際は、節税効果や一般的なメリット・デメリットだけで判断することなく、資金繰りシミュレーションや他の経営シミュレーションを併せて行うなど、貴社にとってのメリット・デメリットを確認し、十分な準備を心掛けて下さい。
当事務所では『6か年創業計画』を作成し、今後の業績管理を見据えた法人成りのご提案をさせて頂きます

源泉徴収事務について -給与計算と年末調整-

【1】平成25年、平成26年または平成27年分以降の給与計算に影響する改正項目や要確認、注意点など
◆源泉所得税の改正のあらまし(PDF)/国税庁HP
・・・改正された時期とともに、その改正が実際に適用される時期をご確認下さい
平成27年4月源泉所得税の改正のあらまし
平成26年4月源泉所得税の改正のあらまし
平成25年4月源泉所得税の改正のあらまし
平成24年4月源泉所得税の改正のあらまし
◆通勤手当の非課税限度額の引上げ
・・・平成26年4月1日以後の通勤手当について、非課税限度額を引き上げる改正がされました。平成24年1月1日以後に改正された『交通用具を使用して通勤する方の運賃相当額(最高限度月額10万円)までが非課税とされる措置を廃止する改正』を含めて、平成26年4月1日以後改正後の非課税限度額については、国税庁HPの通勤手当の非課税限度額の引上げについてをご確認下さい
◆復興特別所得税の創設
・・・所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税(税額は源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額)を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて納付することとされました。
この改正に伴い、平成25年1月1日以後の源泉徴収事務については、以下のとおり変更となります
(1)平成25年分、平成26年分または平成27年分源泉徴収税額表を使用(平成24年分以前の税額表は使用不可)
(2)所得税徴収高計算書(納付書)の様式が変更
(3)給与等については、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付する
(4)復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(PDF/国税庁HP)
(5)復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(PDF/国税庁HP)
◆給与所得者の扶養控除等申告書等は7年間保存
・・・源泉徴収義務者は、給与所得者等から提出を受けた次の①~⑦の申告書について、その申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存することが法令に規定されました。この改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます
<源泉徴収義務者が保存すべき申告書>
①給与所得者の扶養控除等申告書、②従たる給与についての扶養控除等申告書、③給与所得者の配偶者特別控除申告書、④給与所得者の保険料控除申告書、⑤退職所得の受給に関する申告書、⑥公的年金等の受給者の扶養親族等申告書、⑦給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

【2】年末調整の対象となる者
(1)1年を通じて勤務している者
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している者
(3)死亡により年の中途で退職した者
(4)著しい心身の障害のため年の中途で退職した者で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる者
(5)12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に年の中途で退職した者
(6)いわゆるパートタイマーとして働いている者などが年の中途で退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である者(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる場合を除く)
(7)年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった者

【3】年末調整の対象とならない者
(1)上記【2】に掲げる者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える者
(2)上記【2】に掲げる者のうち、災害により被害を受けて『災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律』の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた者
(3)2ヶ所以上から給与の支払いを受けている者で、他の給与の支払い者に『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を提出している者や、年末調整を行うときまでに『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を提出していない者(月額表または日額表の乙欄適用者)
(4)年の中途で退職した者で、上記【2】(3)~(6)に該当しない者
(5)非居住者
(6)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

【4】年末調整を実施する時期
(1)原則
本年最後に給与の支払いをする時(通常は12月)に実施・・・上記【2】(1)(2)の対象者
(2)例外
①年の中途で退職した者は、退職の時に実施・・・上記【2】(3)~(6)の対象者
②年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により非居住者となった者は、非居住者となった時に実施・・・上記【2】(7)の対象者

【5】平成27年分の年末調整
(1)平成27年分年末調整の注意点等について
□ 平成26年4月1日以後通勤手当について非課税限度額が引上げられました
□ 復興特別所得税の算出を忘れないようお気をつけ下さい
□ 一定の給与収入ついては、給与所得控除額につき上限が設定されています
(2)平成27年分年末調整がよくわかるページ(以下、国税庁のHPへリンク)
①年末調整のしかた
②給与所得者向けのリーフレット
③扶養控除等申告者などのダウンロード
④源泉徴収票等の法定調書の作成について
⑤年末調整に関するQ&A

※上記【1】~【5】の源泉所得税や年末調整に関する改正については、源泉徴収義務者の方へ(国税庁HP)で確認することができます

【経営者メニュー①】:業績管理のしくみ

儲かっているか、資金繰りは大丈夫か、予算は達成出来ているか、前期と比べてプラスかマイナスか、同業他社と比べて業績はどうか・・・など、財務経営力と資金調達力の強化が求められている今、中小企業の経営は業績管理がとても重要となります。

【1】業績管理のしくみ
(1)トップのための戦略情報【社長メニュー】で貴社の最新業績を確認
(2)業績管理は、PDCAサイクルと変動損益計算書の考え方が基本となります
(3)貴社に必要な会計システムを選ぶ/会計ソフトの使い分け
(4)貴社の最新業績をより早く、より的確に把握できるTKC自計化システムとは

【2】経営改善オンデマンド講座
(1)変化をチャンスに、社長の行動が未来を変える!
(2)今だからこそ考えるべき、これからの10年
(3)財務経営力強化で資金調達力を身につけろ!          (4)いまこそ、自立した永続企業を目指そう!          (5)当事務所が認定支援機関として貴社をご支援します!

【3】決算書で自社を語れる経営者を目指しましょう
(1)貴社の足腰を強化するしくみとは
(2)会計のルール(中小会計要領または中小指針)の適用をご支援します
(3)記帳適時性証明書を添付した決算書の作成をご支援します

【4】経営の3共済

【5】毎月更新
(1)経営者オススメ情報
(2)Q&A経営相談
(3)税務カレンダー
(4)税務Q&A
(5)TKC経営指標(速報版)

【6】補助金・助成金・融資等の最新情報
(1) 国および地方公共団体が実施する主な緊急経済対策等の情報を確認
・・・国の対策、各都道府県の対策、各市町村の対策など
(当HPトップページ『緊急経済対策・震災復興支援情報コーナー』バナーから)
(2)補助金・助成金・融資等の最新情報を確認
・・・関信(埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県)

【経営者メニュー②】:経営革新等支援機関の役割/中小企業支援の施策

当事務所は、平成25年7月10日関東経済産業局より経営革新等支援機関の認定を受けました。会計で会社を強くするため月次巡回監査による業績管理を標準業務とし、短期経営計画や経営改善計画の策定などの経営助言を含め『貴社にとって最適な』支援を目指します
<当事務所の標準的な支援内容>
★ 迅速な業績把握と経営分析を目指す月次決算体制の構築
★ 経営改善計画書の策定および策定後のモニタリング
★ 中小会計要領に基づく信頼性のある決算書の作成

経営者の皆さん、『現状の正確な把握』から始めましょう!


【1】経営革新等支援機関の認定制度
・・・中小企業・小規模事業者(以下『中小企業者等』といいます)を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業者等支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業者等に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これまでの中小企業金融円滑化法の終了に伴い、平成24年8月に施行した中小企業経営力強化支援法によるものです
経営革新等支援機関の認定制度ができました
この認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を国が経営革新等支援機関として認定すること(以下『認定支援機関』といいます)により、経営分析や事業計画策定など、中小企業者等が安心して経営相談等を受けられるよう、相談体制の整備を図るものです
主な支援機関は、商工会や商工会議所、中小企業診断士、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などのうち認定された者で、以下の【2】経営改善計画策定(策定後のモニタリングを含む)のほか、【3】金融、【4】税制、【5】補助金の施策を支援します
<特長>
支援対象となる1つの中小企業者等に対し、1つの認定支援機関が対応するとは限りません。それぞれの中小企業者等にとって必要な対策は複数分野であることも考えられるため、複数の認定支援機関が『チーム』となって、地域性やそれぞれの専門分野を生かした役割分担により支援に当たることが想定されています

当事務所は認定支援機関です。お気軽にご相談下さい。


【2】経営改善計画策定支援事業
・・・財務上の問題を抱えていて、借入金返済の条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業者等の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。この支援事業では、中小企業者等の経営改善を促進することを目的に、認定支援機関が経営改善計画などの策定支援を行います
<特長>
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業者等が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用およびフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターがその2/3(上限は200万円)を負担します。結果、支援対象である中小企業者等は1/3の費用負担により経営改善に向けた支援を受けることができます
○ 受付先1:経営改善支援センター(経営改善支援センターは、全都道府県にある中小企業再生支援協議会に設置)
○ 受付先2:新潟県経営改善支援センター(にいがた産業創造機構NICOに設置)
○ 受付先3:当事務所は認定支援機関ですのでお気軽にご相談下さい
○ 関連リンク先:中小企業庁

【3】金融支援の施策
(1)経営力強化保証
・・・認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合、信用保証協会の保証料減免を受けることができます
○ 経営力強化保証制度の内容
○ 受付先:金融機関経由
○ 関連リンク先:中小企業庁全国信用保証協会連合会
(2)中小企業経営力強化資金
・・・中小企業者等が創業や経営多角化・事業転換等による新たな事業活動へ挑戦する際に、認定支援機関による事業計画策定支援・実行支援等を受けた場合、低利で融資を受けることができます
○ 中小企業経営力強化資金制度の内容
○ 受付先:日本政策金融公庫支店の窓口
○ 関連リンク先:中小企業庁、日本政策金融公庫
(3)経営環境変化対応資金(経営支援型セーフティネット貸付)
・・・社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている場合、融資を受けることができます
○ 経営支援型セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)制度の内容
○ 受付先:日本政策金融公庫支店の窓口
○ 関連リンク先:日本政策金融公庫
(4)経営支援型利子補給制度
・・・経営改善計画を策定し、認定支援機関の経営指導を定期的に受ける場合、利子補給を受けることができます
○ 経営支援型利子補給制度の内容
○ 受付先:商工組合中央金庫

【4】税制による支援の施策
(1)商業・サービス業・農林水産業活性化税制
・・・中小企業者等が、認定支援機関からアドバイスを受けて、一定の器具及び備品または建物附属設備を取得、製作または建設して、指定事業の用に供した場合(=平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に取得等をして指定事業の用に供することが必要です)に、認定支援機関からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類の写しを納税申告書に添付することで、30%の特別償却又は7%の税額控除を受けることができます。法人(法人税)に限らず個人事業(所得税)も適用可能です
○ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の内容
○ 受付先:認定支援機関
当事務所は認定支援機関ですのでお気軽にご相談下さい
○ 関連リンク先:中小企業庁
(経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の記入例あり)

【5】補助金による支援の施策
(1)ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金
・・・中小企業者等が試作品の開発や設備投資等を行う場合、支援を受けることができます
○ 【製造業向け】ものづくり補助金の内容
○ 受付先:都道府県の中小企業団体中央会(全国中小企業団体中央会HP参照)
○ 関連リンク先:中小企業庁
(2)地域需要創造型起業・創業促進補助金
・・・起業・創業、第二創業を行う場合、その創業事業費等に要する経費の一部の補助を受けることができます
○ 【地域で起業向け】創業補助金の内容
○ 受付先:都道府県の各地域事務局
○ 関連リンク先:中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
(3)小規模事業者活性化補助金
・・・女性や若者をはじめとした意欲ある経営者等が行う小規模事業者の新たな事業活動を支援します
○ 【小規模事業者向け】小規模補助金の内容
○ 受付先:小規模事業者活性化補助金事務局
○ 関連リンク先:中小企業庁
(4)新商品・新サービスの開発支援事業(地域力活用市場獲得等支援事業)
・・・中小企業者等と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等(地域振興等機関)とが連携して商品やサービスの企画及び試作品開発を行う場合、経費の一部の助成を受けることができます
○ 【中小企業向け】新商品・新サービス開発支援補助金の内容
○ 受付先:全国商工会連合会企業支援部市場開拓支援課

TKC自計化システムのご案内

多くの会計システムがある中で、貴社の最新業績をより早く、より的確に把握できるしくみを構築するため、当事務所ではTKC自計化システムをおすすめしております。
社長の次の一手をサポートし、経理業務の合理化を支援するTKC自計化システムをご活用下さい
※TKC自計化システムを利用した業務に関連するPDFファイルやリンクのご案内となります。必要な場合はダウンロードのうえご利用下さい。各パンフレットおよびリーフレットの発行者は㈱TKCであり、下記のうち一部のシステム説明についてはTKCグループの専用サイトへリンクします。なお、該当システムに関するお問い合わせとお申し込みについては、専用ページ内にある『お問合せ・資料請求』ボタンからTKCグループ宛に連絡する方法ではなく、直接、当事務所までご連絡下さい

【1】中小企業向け会計システム:FX2
株主総会や税務署提出用としての損益計算書は、残念ながら日々必要とされる経営者の意思決定には役立ちません。一般の会計ソフトと違いFX2が目的とするところは、これら提出用の書類を作成することではなく、変動損益計算書の考え方を基本に、経営者の意思決定に役立つ情報を得ることにあります
<特長>
*全社および部門別の予算実績管理機能
*組織に合わせた部門別業績管理機能
*消費税の改正対応は万全です
*受取手形・支払手形は、回収・支払カレンダーで管理
*資金繰り管理:支払管理機能による支払予定カレンダーと資金繰り計画表の作成
*黒字決算(当期着地点)をシミュレーションによる当期決算の先行き管理
*FX2は個人事業用にも対応(小規模企業向けシステムは下記【8】を参照)
(1)会計システムの使い分け
(2)FX2パンフレット

                          『どの会計ソフトを使うか』ではなく

                      会計データをどう使うか』がポイントです!

FX2は月に1度は社長にさわってもらいたい

経営がわかるシステムです!!


【2】建設業用会計システム:DAIC2
建設業の業績管理は、原価計算にあります。DAIC2は、財務会計と建設原価計算が完全連動しており、工事毎に粗利益等の最新の状況をリアルタイムに把握することができます。また、複数工事の進捗状況や工事粗利益を比較検討し、担当者別および受注先別の業績評価が可能です。法人用と個人事業用に対応しています
<特長>
*原価計算管理を徹底した業績の管理
*現場別工事台帳の作成
*経審対策シミュレーションへの対応
・・・DAIC2(建設業用)パンフレット

【3】医業用会計システム:MX2
病医院が継続的に発展するためには、適切な業績管理が必要です。ドクターが自院の財務情報をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にし、充実した経営分析機能による病医院の経営改善をサポートします。医療法人だけでなく個人診療所にも対応し、診療科に関わらず利用できます
<特長>
*医業特有の科目配置基準や分析機能、出力帳票に対応
*短期経営計画の策定支援による予算と実績の比較
*医療法人の設立シミュレーション
・・・MX2(医業用)パンフレット

【4】給与計算システム:PX2
法令に準拠したミスのない給与(賞与)計算だけではなく、毎月処理した給与(賞与)のデータを利用し、公平かつ適正な賃金配分の決定や残業時間の削減などの打ち手の検討に活用できる各機能を搭載しています。黒字企業に共通する『1人当たりの人件費は高く労働分配率は低い経営』の実現を目指す経営者のための戦略情報を得ることができます
<特長>
*労働分配率等の推移、残業時間(手当)順位の管理
*支給総額分布の同業他社比較
*税法および社会保険・労働保険関連法規の改正にあわせたレベルアップ
*エキスパートチェック機能で入力ミスや改正対応漏れを防止
*勤怠・支給控除データをCSVファイルから読み込んで計算できます
*算定基礎届や月額変更届、労働保険料申告書などの各種届出書類を作成
(1)PX2リーフレット
(2)PX2パンフレット

【5】販売・購買管理システム:SX2
SX2は、一般の請求ソフトに搭載されている売上の請求書発行と売掛金残高を管理するだけのシステムではなく、商品情報と得意先情報を効率的に管理して、経営者が商品戦略・市場戦略を策定するための多彩な情報を得ることができます
<特長>
*期末までの業績予測や売掛金の回収状況等を即座に確認
*貴社の利益に貢献している売れ筋商品や粗利益率の高い商品を分析
*担当者別の業績順位や見積りの精度等を分析
*高成長や高粗利の優良得意先を分析
*仕入状況を順位表等で分析
(1)かんたん請求とSX2リーフレット
(2)SX2パンフレット

【6】CASIO『ネットレジ』
小売業、宿泊業、飲食サービス業の方へおすすめのCASIO『ネットレジ』のご案内です。レジのデータから日々の売上仕訳を自動生成するため仕訳入力は不要であり、TKC方式による自計化を支援します
・・・CASIO『ネットレジ』パンフレット

【7】FX4:年商5億円超を目指す中堅企業向け
FX4は統合型の会計情報システムで、POSシステム(基幹系業務システム)やレセコンシステムとのデータ連動が可能です。現在お使いの販売・在庫管理システムなどから切り出したデータを容易に仕訳に変換し読み込むことができます。また、データ連携のスケジュール管理や漏れ、ダブリのチェックも容易に行うことができ、経理業務の合理化を支援します
(1)FX4はクラウドでご提供します
(2)FX4クラウドの機能について(リンク先:TKCグループHPの専用サイト)

【8】小規模企業向けシステム
小規模企業の経理業務である会計・給与・請求機能をワンパッケージにした経理ソフトのご案内です。経理ソフトの名称は【e21まいスター】といいます。
上記【1】FX2:会計と【4】PX2:給与と【5】SX2:請求のそれぞれの機能から、特に使用頻度が高く、小規模企業に必要な機能だけをシンプルにまとめたソフトで、小売業や理美容業、飲食サービス業などに最適です。法人用と個人事業用がございます

(1)経理ソフトについて次のようにお考えの方・・・
<会計>
*一般の会計ソフトは利用したいけど機能が多すぎて使いこなせるか心配
*部門別管理は不要(口座別管理・取引先別管理機能は必要)
*手形管理は不要
*給与計算や請求・回収の仕訳データを会計ソフトに入力し直す手間を省きたい
<給与>
*給与計算の対象人数は10人以下
*給与体系は1種類で十分
*手計算での勤怠管理、源泉税の計算が大変と感じている
*算定基礎届や月額変更届を手書きで作成している
*所得税・社会保険・労働法の法令改正に対応できているか心配
<請求>
*手書きまたはエクセルで見積書・請求書を発行している
*請求・回収の仕訳データを自動で作成したい(連動させたい)
*売掛金がきちんと回収できているか把握したい

(2)e21まいスターの機能について(リンク先:TKCグループHPの専用サイト)
<経理ソフト:e21まいスターの構成>
*会計機能の名称:しっかり会計
*給与機能の名称:あんしん給与
*請求機能の名称:かんたん請求
*お役立ち機能の名称:玉手箱

・・・『手書き帳簿から会計ソフトへの移行をお考えの方』、『記帳代行から自計化への移行をお考えの方』、『どの会計ソフトがいいか迷っている方』は、会計・給与・請求のワンパッケージ経理ソフトから始めてみませんか。
※お問い合わせとお申し込みについては、専用ページの『お問合せ・資料請求』ボタンからTKCグループ宛に連絡する方法ではなく、直接、当事務所までご連絡下さい


TKC自計化システムのサポート料金については、こちらをご覧下さい。

≫TKC自計化システムについてのお問い合わせはこちら

TKC自計化システムサポート料金

TKC自計化システムは、月額レンタル制となっております。月額レンタル料にはシステムサポート料が含まれておりますので、当事務所の操作指導・入力指導料金や、導入後のバージョンアップ料金は発生しません(表示は消費税抜き)

【1】会計システム/FX2の単独利用
(1) 月次仕訳件数150件以下・・・3,000円
(2) 月次仕訳件数150件超・・・5,000円

【2】給与計算システム/PX2の単独利用
(1) 登録人数30人以下・・・4,500円(社会保険なし事業所は3,500円
(2) 登録人数30人超・・・5,500円~

【3】販売・購買管理システム/SX2の単独利用
・・・5,500円

【4】会計システムと給与計算、販売・購買管理システムのセット利用
(1) 【1】FX2+【2】PX2のセット・・・【1】の価格にプラス2,000円
(2) 【1】FX2+【3】SX2のセット・・・【1】の価格にプラス3,000円
(3) 【1】FX2+【2】PX2+【3】SX2のセット・・・【1】の価格にプラス4,000円

【5】小規模企業向けシステム/e21まいスターの利用
(1) 法人用・・・3,500円
(2) 個人事業用・・・2,500円
※会計・給与・請求のワンパッケージ経理ソフトのため、月次仕訳件数や給与の社会保険適用の有無に関係なく一律の料金となります。上記【4】のセット利用と比較のうえご検討下さい。なお、次の①~④に該当する方の価格についてはお問い合わせ下さい
①税理士に依頼することが初めての方
②申告することが初めての方
③青色申告が初めての方
④他の市販会計ソフトからの移行を検討されている方


TKC自計化システムの機能については、こちらをご覧下さい。

≫TKC自計化システムについてのお問い合わせはこちら

料金表1/顧問契約

中小企業・個人事業者のうち毎月関与、巡回監査を希望される方で、顧問契約を締結された場合の報酬料金は、以下の料金表を参考にして下さい
(消費税抜きで表示しております)

【1】法人の料金表
●自計化・・・貴社で仕訳データを会計システムに入力することができる場合

自計化グラフ

◆記帳代行・・・仕訳データの入力を当事務所に依頼される場合

記帳代行グラフ


【2】個人事業者の料金表
●自計化・・・ご自身で仕訳データを会計システムに入力することができる場合

自計化グラフ

◆記帳代行・・・仕訳データの入力を当事務所に依頼される場合

記帳代行グラフ


【3】顧問料の算定にあたって
(1)顧問料には、月次試算表の作成料と経営助言・相談料が含まれております
(2)記帳代行の顧問料には、会計データの入力代行料が含まれております
(3)料金表はあくまで目安とお考え下さい。最終的な顧問料の決定は、所要時間やご用意頂ける証憑書類と原始帳簿の程度により、事前に見積もりのうえ調整させて頂きます
(4)年間仕訳件数を12で除した1ヶ月平均の月次仕訳件数を基に顧問料を算定しますが、次の場合は月次仕訳件数をマイナス調整したところで算定します
①収支の大半が現金売上または現金仕入であり、損益の把握が容易である
②売掛先や買掛先などの取引先が多い
③口座預入または口座引出など、単なる資金移動が多い
(5)決算や申告が初めての方など、顧問料算定の基となる年間仕訳件数が把握できない場合は、別途ご相談させて頂きます
(6)決算料には、消費税申告書作成報酬が含まれます
(7)レンタル料は、TKC自計化システムのFX2を利用される場合の料金となります。詳細については、こちらをご覧下さい
(8)市販会計ソフトを利用して自計化を希望される場合は、この料金表によらず、別途ご相談させて頂きます
(9)顧問契約は毎月関与を基本としておりますが、ご要望により2ヶ月毎または3ヶ月毎の関与も可能です

【4】仕訳件数について
当事務所では、法人や個人事業者で会計処理を伴う方の報酬料金を算定する際は、売上や資本金・当期利益などの会社の規模ではなく、仕訳件数を基準としています
<年間仕訳件数の調べ方>
次の(1)~(5)の何れかで、今後の年間仕訳件数の見込みを把握し、その年間仕訳件数を12ヶ月で割った、1ヶ月平均の月次仕訳件数を基準に顧問料を算定します
(1)会計ソフトを利用(仕訳件数を集計する機能あり)・・・その件数
(2)総勘定元帳から・・・総勘定元帳の全頁(勘定科目すべて)の行数の合計÷2
(3)仕訳(日記)帳から・・・仕訳(日記)帳の全行数
(4)会計伝票から・・・会計伝票の枚数(振替伝票がある場合は1枚とせず、全行数)
(5)手書きの帳簿などから・・・次の①~⑤の合計数
①現金出納帳の行数(出納帳がない場合は、領収書の枚数)
②当座勘定照合表の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
③普通預金通帳の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
④売上の請求書の件数
⑤仕入や外注費、他の支払いの請求書の件数
(注)関与先の会計処理により、入力すべき仕訳件数は異なります

≫顧問契約のお申し込み、報酬のお見積りやお問い合わせはこちら

料金表2/顧問契約以外

中小企業・個人事業者の方で、顧問契約によらず、年一回申告のみご依頼の場合の報酬料金は、以下の料金の速算例を参考にして下さい
(消費税抜きで表示しております)

【1】法人:会計ソフトを利用して貴社で仕訳データを入力される場合
(1)法人自計化の年1回関与型です
(2)会計ソフトは各自ご用意頂きます
(3)年次監査料は、90円/1仕訳データ毎となります
(4)消費税申告書作成料は、本則課税の場合40,000円となります

<料金の速算例>

【2】法人:帳簿が手書きのため当事務所で仕訳データを入力する場合
(1)法人記帳代行の年1回関与型です
(2)入力代行料は、150円/1仕訳データ毎となります
(3)入力代行料は、決算書、総勘定元帳、仕訳帳などの帳票出力料を含みます
(4)消費税申告書作成料は、本則課税の場合40,000円となります

<料金の速算例>

【3】自営業者の方は、個人の確定申告ページをご覧下さい

【4】決算料の算定にあたって
(1)月々の顧問料は発生しません。毎月関与については、上記【料金表1/顧問契約】をご確認下さい
(2)料金表はあくまで目安とお考え下さい。最終的な決算料の決定は、所要時間やご用意頂ける証憑書類と原始帳簿の程度により、事前に見積もりのうえ調整させて頂きます
(3)決算料は、ご依頼頂いた年毎の年間仕訳件数実績を基に算定しますが、次の場合は年間仕訳件数をマイナス調整したところで算定します
①収支の大半が現金売上または現金仕入であり、損益の把握が容易である
②売掛先や買掛先などの取引先が多い
③口座預入または口座引出など、単なる資金移動が多い

【5】仕訳件数について
当事務所では、法人や個人事業者で会計処理を伴う方の報酬料金を算定する際は、売上や資本金・当期利益などの会社の規模ではなく、仕訳件数を基準としています
<年間仕訳件数の調べ方>
次の(1)~(5)の何れかで、実際の年間仕訳件数を把握し、その年間仕訳件数により決算料を算定します
(1)会計ソフトを利用(仕訳件数を集計する機能あり)・・・その件数
(2)総勘定元帳から・・・総勘定元帳の全頁(勘定科目すべて)の行数の合計÷2
(3)仕訳(日記)帳から・・・仕訳(日記)帳の全行数
(4)会計伝票から・・・会計伝票の枚数(振替伝票がある場合は1枚とせず、全行数)
(5)手書きの帳簿などから・・・次の①~⑤の合計数
①現金出納帳の行数(出納帳がない場合は、領収書の枚数)
②当座勘定照合表の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
③普通預金通帳の行数(一括記帳がある場合は1行とせず、全取引数)
④売上の請求書の件数
⑤仕入や外注費、他の支払いの請求書の件数
(注)関与先の会計処理により、入力すべき仕訳件数は異なります。

≫年一回申告のみのご依頼、報酬のお見積りやお問い合わせはこちら

その他の料金表

【1】株式会社の設立支援
当事務所では、株式会社の設立にあたり、定款の作成、創業計画の策定、設立登記、税務署他の各種届出書作成支援を行っております。設立に伴う一時的な費用は以下の通りとなります
(1)当事務所の業務報酬
定款案の作成および機関設計の助言、創業計画の策定、短期経営計画の策定、司法書士または行政書士への嘱託支援、税務署他の各種届出書作成・提出業務に対する報酬で、当事務所からの請求となります
 ①顧問契約を締結される場合 ・・・120,000円
 ②顧問契約を締結されない場合 ・・・180,000円
※顧問契約を検討される場合は、料金表1/顧問契約をご確認下さい
(2)司法書士または行政書士業務に対する報酬
上記(1)とは別に、定款の作成や認証、設立登記に係る登録免許税など外部専門家に対する費用と報酬は、概ね30万円が目安となります

≫顧問契約のお申し込み、報酬のお見積りやお問い合わせはこちら

経営アドバイス・コーナー

関東信越税理士会所属

お気軽にお問合せください。
わたなべ税務会計事務所
TEL:025-384-4368
wa-tax-navi.snj@tkcnf.or.jp

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