税金の還付手続き・税制

     税金は納税者の自主申告を基本としているため、万が一過大に納付していたとしても税務署サイドが教えてくれる訳でなく、また勝手に還付される訳でもありません。
    法人税・所得税・相続税・消費税など税目に関係なく、税金の納め過ぎに気付いたとき(または税金還付の可能性がある場合)は、納税者サイドから還付請求をする必要があります。

    −税金の還付手続き−


    納め過ぎた税金は請求しなければ戻ってきません!


    ◆計算間違い、売上の過大計上、費用の計上もれ、所得控除の控除もれ、特例計算の適用忘れ、時間がなくて申告忘れ・・・などにより税金が適正に計算されておらず、結果、納める必要のない税金を納付しているケースが見受けられます。
    ◆納め過ぎた税金は、納税者の請求があって初めて還付されるものです。認められれば、5年前まで遡って税金を還付してもらうことができますので、もし税金の納め過ぎに気付いたとき(または税金還付の可能性がある場合)は、早速以下の還付手続きをとりましょう。


    税務に関するQ&Aをご利用下さい!


    税金の基礎知識
     ・・・各税目に関する基礎的な項目の確認ができます(お役立ちコーナーに収録)
    TKC税務Q&Aデータベース
     ・・・TKC税務研究所の編集により数多くの税務事例が収録されています
     (ユーザー登録が必要ですが無料でご利用になれます)
    質疑応答事例・・・国税庁HP


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    税金の還付は5年前まで遡ることができます


    【1】既に申告した税金を取り戻す方法は2つ

    ●原則1年以内が還付の対象・・・更正の請求
     既に申告書を提出した方が後日税金の納め過ぎに気付いた場合は、税務署長に対し『既に申告した内容に訂正があるので、納め過ぎた税金を還付して下さい』という書類(更正の請求書)を提出することにより税金を還付してもらうことができます。更正の請求は、原則申告書の提出期限から1年以内に提出する必要があります。
    ●最高5年前まで還付の対象・・・嘆願書
     上記で1年以内に更正の請求をしなかった方への救済措置となります。申告書の提出期限から5年以内であれば税金を戻してもらう可能性があるため、税務署長に嘆願書を提出し還付を請求する方法です。
    法定化された手続きではないので必ず還付(救済)されるというわけではありませんが、一つの可能性として嘆願書を利用することは有効でしょう。
    ●税金の還付手続きの改正
     改正により、平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する国税については、更正の請求期間が1年間から5年間に延長され、『更正の申出書』が書式化されるなど所要の整備がされましたが、税金の還付手続きについては、当面の間、上記の区分での対応が可能です。


    【2】確定申告をしていない方は5年前まで申告が可能・・・還付申告

     サラリーマンなどで通常確定申告をされない方は、5年前まで遡って(申告する年分の翌年1月1日から5年を経過する日までに)確定申告をすることにより、税金が還付されます。この規定は、まだ確定申告書を提出していない年分が対象ですので、翌年の3月15日までに申告をしていなかったからと言ってあきらめることなく、これから過去の年分の申告をして税金を戻してもらいましょう。


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    法人税の還付


    【1】会計処理がしっかりしていれば税金も適正

     法人税の計算の基礎は会計処理です。会計処理がしっかりしていれば税金も適正に計算される筈ですが、逆に会計処理がいい加減でありまたは間違っていれば、必要のない税金を納付することになります。次の項目に当てはまる方またはご自分で申告をしている方は、必要のない税金を納付することのないよう会計処理の見直しを検討されてみては如何でしょうか。
     (1)決算申告時期になって1年分の処理をしている
     (2)電話やメールのやりとりだけで、税理士と会って経営の話をすることがない
     (3)税理士から会計処理に関する質問や問い合わせがない
     (4)税理士から利益や税金の計算に関する説明やコメントがない
     (5)申告書の附属明細書が少ないまたは手書きである
     (6)申告報酬額を含め、対応に納得していない部分がある
     (7)減価償却資産が多いまたは資産が古く修繕費等が多い
     (8)取引先の数が多い
     (9)帳簿が手書きである・・・など


    【2】所得税の還付

     上記【1】は、会計処理を伴う個人の自営業者の方にも当てはまる内容ですので、検討が必要です。


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    個人所得税の還付(通常確定申告をされない方)


    【1】次の項目に当てはまる方は、所得税の還付の可能性が考えられます

    ●特別な支出や損失がある方
     (1)病気やケガによる通院、入院、手術の医療費の支払いがある
     (2)出産による医療費の支払いがある
     (3)医療費控除の対象となる居宅サービス等の対価の支払いがある
     (4)医療費控除の対象となる施設サービスの対価の支払いがある
     (5)住宅をローンで購入した
     (6)住宅耐震改修工事などをした
     (7)震災、風水害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害の被害を受けた
     (8)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害の被害を受けた
     (9)害虫(シロアリ)などの生物による異常な災害の被害を受けた
     (10)盗難や横領の被害を受けた
     (11)寄付金の支出がある・・・など
    ●源泉徴収票を確認して下さい
     (1)年の中途で退職したため、年末調整をしていない
     (2)年の中途で退職したため、国民健康保険料と国民年金保険料の支払いがある
     (3)年金から控除されている源泉所得税がある
     (4)本人の給与収入の合計が103万円以下である
     (5)親の社会保険の扶養から外れている子供の給与収入が103万円以下だった
     (6)夫婦共働きだが、扶養控除等を一方だけで控除している
     (7)年の中途で結婚、出生などにより扶養親族が増えた
     (8)本年において退職金を受け取った・・・など


    【2】還付手続きの時期

    ●本年中に上記【1】の事実があった方
     ・・・翌年3月15日までに申告書を提出
    ●過去5年以内に上記【1】の事実があったが申告していない方
     ・・・速やかに申告書を提出


    【3】自営業者の方

     自営業者の方が次の項目に当てはまるときは、本人またはご家族の所得税が還付される可能性がありますので、必ず確定申告をしましょう。
    また、過去にこれらの事実があった方は、更正の請求または嘆願書による還付も考えられます。
     (1)年の中途で退職し、個人事業を立ち上げた
     (2)自営業が赤字または合計所得金額が38万円以下だった
     (3)青色申告をしている
     (4)本年において個人事業を廃業した・・・など


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    個人の方は所得税と住民税・事業税・国民健康保険料をセットで考える


    ◆必要のない税金を払っている

     住民税・事業税・国民健康保険料は、所得税の計算と連動している部分があります。『所得税の還付額が数千円だったら面倒なので申告しない・・・』という話を聞きますが、これは住民税などの節税額を計算していない方のコメントであり、実にもったいない話です。必要のない税金を払っていることになります。


    ◆個人の税金トータルで考える

     所得税の還付手続きをとるということは、住民税なども還付される(仮に5年前の所得税が還付されれば同じく5年前の住民税も還付)ということですので、所得税の還付額だけで判断するのではなく、個人の税金トータルで還付手続きを検討しましょう。
    (なお、所得税の確定申告書を提出すれば、改めて住民税・事業税・国民健康保険料の申告は必要ありません)


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    相続税の還付


    ・・・相続税は、過去にも再計算による多くの還付事例が発生しています。 その多くは土地の過大評価が原因ですが、相続税の申告をされた方は、過去の申告書をご用意頂き、申告内容を再検討されてみては如何でしょうか。


    【1】相続税が還付される理由

    ◆土地の評価は、その形状や使用状況により評価方法が異なるため、単価×面積という単純計算では片づけられません。還付事例をみると、やり方次第で評価額を下げることができるにもかかわらず、机上の計算に留まり、過大評価のまま申告をされているケースが見受けられます。これは、相続税を下げる工夫をせず、必要のない相続税を納めているという結果になります。
    ◆また、土地の評価に限らず、納税者に対するヒヤリングを省略し、書面での判断に偏ったための単純なミスもあります。相続税の申告は法人相手のような継続したお付き合いではない分、手間の掛け方により相続税が多くもなり少なくもなる特徴があります。
    ◆『相続は一生に何回もないし、相続税は多くて当然』ではありません。納め過ぎた相続税は確実に戻してもらいましょう。


    【2】相続税の実際の還付事例でよくある項目(相続税還付の可能性)

     (1)申告手続き全般について、質問や問い合わせ、面談が少なかった
     (2)評価方法の説明がなかった
     (3)土地が不整形地、高低差があるなど特殊な事情がある
     (4)土地の現況を見に来ていない
     (5)アパートなどの貸し付けをしている
     (6)申告書に公図・路線価図・住宅地図等の附属書類の添付が少ない
     (7)相続税申告書が手書きである
     (8)申告報酬額を含め、対応に納得していない部分がある・・・など


    【3】5年10ヶ月前までの相続が対象

     相続税申告書の提出期限(被相続人が亡くなられてから10月以内)から、@1年以内であれば更正の請求、A5年以内であれば嘆願書という還付手続きをとることができます。


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    最高裁の判決等により過去に遡って還付されることとなった項目


    【1】所得税が還付される事例

    ●『相続等により取得した保険年金の二重課税』(平成22年7月6日最高裁判決)については、平成22年10月20日付で改正がされたものの、現行の規定では5年前(平成17年〜21年分の所得税)までしか遡ることができませんでしたが、改正により10年前(平成12年〜21年分の所得税)まで遡ることができるようになりました。
    ・・・新設された特別還付金制度の詳細については、国税庁のホームページ【平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方へ】をご確認下さい。


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    納め過ぎた税金の還付手続きの流れ


    【1】次の方は過去の申告書をご用意下さい

    ・・・納め過ぎた税金の還付手続きは、申告内容を再検討することから始まります
     (1)上記の各税金ごとにピックアップした内容に該当する項目があった方
     (2)税金が納め過ぎかどうか知りたい方
     (3)現在依頼している税理士には確認しづらいという方
     (4)税金の還付手続きをご検討の方


    【2】還付手続きの流れ

     税金還付の可能性がある場合は、税務署長に対し還付請求をしなければなりません。還付請求には期限があり、更正の請求であれば1年以内、嘆願書であれば5年以内に提出しなければなりません。この期限を過ぎると税金を戻すことはできなくなりますので、速やかに還付請求をする必要があります。


    ▼過去に提出した申告書をご用意下さい
     ・・・過去の申告内容をチェックします

    ▼還付の可能性を確認
     ・・・当事務所に依頼されるかご判断下さい

    ▼還付手続きを開始
     ・・・当事務所にご依頼の場合は、還付請求額の計算や書類の作成作業に移ります
     ・・・併せて、当事務所の報酬料金および必要に応じ実費をお見積りします

    ▼還付請求額の確認
     ・・・還付請求書類を作成しますので、提出前にご確認頂きます

    ▼還付請求書の提出
     ・・・提出後は還付されるかを含め、税務署の対応を待ちます

    ▼還付決定の通知
     ・・・還付されることが確定した後は、口座への振り込みを待ちます
     ・・・還付されることが確定した場合は、当事務所の報酬料金を請求させて頂きます

    ▼還付金の振り込み
     ・・・口座へ還付金が振り込まれた後、当事務所へ報酬料金をお支払い頂きます


    ≫過去の税金の還付手続きには期限がありますので、お早めにお問い合わせ下さい


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    −税制−


    【これまでの税制改正】
    ■ 平成24年3月30日成立
     平成24年度税制改正法案のうち租税特別措置法の一部を改正する法律が成立(H24.4.1施行)しました。
    ■ 平成23年11月30日成立
     平成23年度税制改正大綱のうち先送りとなっていた法案が『経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(=構築法といいます)』として、および復興増税を定めた復興財源確保法が、それぞれ平成23年11月30日に成立(H23.12.2施行)しました。
    ■ 平成23年度税制改正
     平成23年度税制改正大綱については、その一部が『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(=整備法といいます)』として、平成23年6月22日に成立(H23.6.30施行) しました。
     ・・・平成23年度税制改正法案に係る法的手当て.pdf

    【改正に関するリンクまたはPDF】
    財務省の税制ホームページ
    中小企業庁ホームページ財務サポート【税制】
    小規模企業共済の改正.pdf


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    知っておきたい改正項目【法人税】


    【1】法人税率の引き下げ
     これまで:法人税率は30%
    ⇒改正後:法人税率が25.5%へ引き下げられます。これに伴い法人税の実効税率も35.64%へ5%引き下げられることになります。
     この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

    【2】中小法人の軽減税率の引き下げ
     これまで:法人税の軽減税率は18%
    ⇒改正後:軽減税率が15%へ引き下げに加え、実効税率の引き下げによる減税効果が期待できます(この改正は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます)

    【3】定率法償却率の見直し
     これまで:定率法の償却率は定額法償却率の2.5倍(いわゆる250%償却)
    ⇒改正後:定率法の償却率は定額法償却率の2倍(いわゆる200%償却)とされ、改定償却率および保証率についても改正されます。これまでと比べて費用化は緩やかになります。
     この改正は、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産につき適用(経過措置あり)されます。

    【4】欠損金の繰越控除額の制限
     これまで:繰越控除額前の所得金額の全額を控除可能
    ⇒改正後:繰越控除前の所得金額の80%相当額までしか控除できなくなり、繰越欠損金があっても必ず20%は課税されることになります。ただし、資本金の額が1億円以下などの中小法人等についてはこの改正の適用外で、これまでどおり全額控除可能。
     この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

    【5】欠損金の繰越期間の延長
     これまで:7年繰越可能
    ⇒改正後:9年に延長されます。これに伴い、帳簿書類の保存要件や法人税の欠損金に係る更正の期間制限および更正の請求期間も見直されました。
     この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。

    【6】中小企業関係税制のまとめ
     平成24年度税制改正法案(租税特別措置法等の一部を改正する法律案)が、平成24年3月30日に成立(H24.4.1施行)し、中小企業投資促進税制等が改正されました。
    平成24年度税制改正について(中小企業関係税制)


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    知っておきたい改正項目【個人所得税・住民税】


    【1】給与所得控除額の見直し
    ■ 1,500万円を超える場合は上限を設定
     これまで:給与所得控除額は、給与等の収入金額に比例するかたちで計算
    ⇒改正後:その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える方の給与所得控除額は、一律245万円とされました。1,500万円以下は改正なし。
    ■ 特定支出控除の拡大
     これまで:特定支出のうち給与所得控除額を超える部分を給与所得控除額に加算
    ⇒改正後:弁護士、税理士等の資格取得費用や、勤務必要経費(職務と関連のある図書購入費、職場で着用する衣服費など=年額65万円を限度)が、特定支出に追加されました。また、特定支出控除額の計算方法も見直され、125万円(※)を超える部分の特定支出額を給与所得控除額に加算することが可能となります。
    ※給与等の収入金額が1,500万円以下は、給与所得控除額の2分の1相当額
    ■ 改正の時期
     これらの改正は、平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

    【2】退職所得課税の見直し
    ■ 勤続年数5年以下は2分の1課税の対象外
     これまで:退職所得控除額を控除した残額の2分の1が課税対象
    ⇒改正後:特定役員等で勤続年数が5年以下の者については2分の1とする措置が廃止され、退職所得控除額を控除した残額そのものが課税対象とされます。なお特定役員等とは、いわゆる法人の役員のほか国会議員や国家公務員等が該当します。
     この改正は、平成25年分以後の所得税および平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等に係る個人住民税について適用されます。
    ■ 個人住民税の退職所得に係る10%の税額控除は廃止
    ⇒改正後:平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等についてはこの規定は廃止されます。

    【3】確定申告手続きの簡素化等
    ■ 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が20万円以下の方は、確定申告書の提出が不要になりました。(新設)
    ■ 確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務がある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日から提出できるようになりました。
    ■ 改正の時期
     これらの改正は、平成23年分以後の所得税(平成24年3月申告分)について適用されます。

    【4】その他
    ■ 上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、個人住民税3%)は、平成25年12月31まで2年延長されました
    ■ 電子証明書等特別控除額はその限度額を、平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円としたうえで適用期限が延長されました
    ■ 通勤手当の非課税制度について、交通用具使用者が交通機関を利用するとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例は廃止されました(平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用)


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    知っておきたい改正項目【消費税】


    【1】免税事業者の要件見直し
    ■ 法人の場合
     これまで:基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下=その期は免税
    ⇒改正後:その期の前期(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下であっても、その期は課税事業者となります。
     この改正は、平成25年1月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
    (注)『事業年度』と表現するところを、単に『期』と表現しております
    ■ 個人事業者の場合
     これまで:基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下=その年は免税
    ⇒改正後:その年の前年1月1日〜6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えた場合は、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であっても、その年は課税事業者となります。
     この改正は、平成25年分(平成26年3月申告納付分)から適用されます。
    ■ 共通事項
     上記改正案の適用にあたっては、課税売上高の金額に代えて、所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができる等の措置が講じられますが、消費税課税が1期(年)前倒しになる可能性がでてきます。

    【2】仕入税額控除の95%ルールの制限
    ■ 法人・個人事業者共通
     これまで:課税売上割合が95%以上=課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除 ⇒改正後:課税売上高が5億円以下の課税期間に限り全額控除可能とされました。5億円を超える課税期間については別途計算が必要となります。
    ■ 改正の時期
     この改正は、法人については平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、個人事業者については平成25年分(平成26年3月申告納付分)から適用されます。

    【3】消費税の改正まとめPDF
    (1)消費税法改正のお知らせ
    (2)事業者免税点の判定について


    ◆>消費税転嫁対策特別措置法が成立◆>
     平成25年10月1日にスタートした消費税転嫁対策特別措置法は、次の4項目により構成されています。平成25年10月1日から施行し、平成29年3月31日限りでその効力を失う法律として成立しました。
    ○ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
    ・・・減額や買いたたき、報復行為等を禁止します
    ○ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
    ・・・消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止します
    ○ 価格の表示に関する特別措置
    ・・・平成29年3月31日までは総額表示義務の特例があります
    ○ 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
    ・・・転嫁カルテルと表示カルテルが認められます

    <参考となるパンフレット等>
    ○ 消費税率引上げ対策早わかりハンドブッック/日本商工会議所HP
    ○ 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き/中小企業庁HP
    ○ 総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)/国税庁HP
    ○ 各種問い合わせは、消費税価格転嫁等総合相談センターが利用できます


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    知っておきたい改正項目【相続税・贈与税】





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    知っておきたい改正項目【その他】


    【1】復興臨時増税
     東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(=復興財源確保法)が平成23年12月2日に公布され、次の復興増税が創設されました。
    ■ 復興特別法人税=10%上乗せを3年間
    (1)納税義務者・・・法人税の納税義務者のうち、課税標準法人税額がある法人
    (2)課税事業年度・・・平成24年4月1から平成27年3月31日までの期間(=指定期間)内に最初に開始する事業年度開始の日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度
    (3)課税標準法人税額・・・所得税額控除や外国税額控除等の適用前の法人税額
    (4)税額(率)・・・課税標準法人税額×10%(課税標準法人税額がなければ納付不要)
    (5)指定期間内に設立した法人や、事業年度を変更した法人については課税の特例がありますが、何れにしても課税される期間は36ヶ月(相当)に調整されます
    (6)申告と納付の方法・・・復興特別法人税申告書を、通常の法人税の申告と同様2ヶ月以内に提出し納税が必要となります。ただし、課税標準法人税額がなければ申告は不要です。
    ■ 復興特別所得税=2.1%上乗せを25年間
    (1)納税義務者・・・所得税の納税義務者のうち、基準所得税額がある者
    (2)課税年・・・平成25年(1月1日)から平成49年(12月31日)までの25年間
    (3)源泉徴収義務者は、利子、配当、給与または報酬料金等の支払いの際に、復興特別所得税を含めた所得税額を徴収する必要がありますので、源泉徴収事務に影響します。また、源泉徴収税額表も変更されます。
    (4)基準所得税額・・・全ての所得に対して計算された各年の所得税額
    (5)税額(率)・・・基準所得税額×2.1%(基準所得税額がなければ納付不要)
    (6)申告と納付の方法・・・給与所得者は年末調整で、その他は確定申告でそれぞれ精算・申告納付します
    ■ 個人住民税均等割の増税=1,000円上乗せを10年間
    (1)納税義務者・・・個人住民税均等割の納税義務者
    (2)課税年度・・・平成26年6月から10年間(平成26年度から平成35年度)
    (3)税額・・・年間一律1,000円アップ(年4,000円⇒5,000円へ)

    【2】更正の請求期間が5年に延長
     これまで:法定申告期限から1年以内に請求が必要
    ⇒改正後:法定申告期限から5年以内であれば請求が可能になります。これまでは『嘆願請求』という法定外の方法をとることで、実質5年前まで請求が可能とされていましたが、改正により、嘆願請求によらなくても5年前まで遡って納め過ぎた税金を還付してもらうことができるようになります。
     この改正は、平成23年12月2日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

    【3】源泉徴収税額の納期の特例の承認を受けている場合の納期限の変更
     これまで:7月から12月分の源泉徴収税額は、一定の要件を満たす場合に限り翌年1月20日が納期限
    ⇒改正後:納期限の特例の届出制度を廃止し、7月から12月分の源泉徴収税額の納期限は、すべて翌年1月20日となります。
     この改正は、平成24年7月1日以後に支払うべき給与等および退職手当等について適用されます。


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    消費税転嫁対策特別措置法@ −減額や買いたたき等の禁止−





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    消費税転嫁対策特別措置法A −消費税分を値引きする広告等の禁止−





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    消費税転嫁対策特別措置法B −総額表示義務の特例−





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    消費税転嫁対策特別措置法C −転嫁カルテルと表示カルテル−





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    平成24年度税制改正大綱(1)〜法人税〜


    知っておきたい改正項目【法人税】をご確認下さい。



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    平成24年度税制改正大綱(2)〜個人所得税・住民税〜


    知っておきたい改正項目【個人所得税・住民税】をご確認下さい。



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    平成24年度税制改正大綱(3)〜消費税〜


    知っておきたい改正項目【消費税】をご確認下さい。



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    平成24年度税制改正大綱(4)〜相続税・贈与税〜


    知っておきたい改正項目【相続税・贈与税】をご確認下さい。



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    平成24年度税制改正大綱(5)〜その他〜


    知っておきたい改正項目【その他】をご確認下さい。



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    関東信越税理士会所属
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